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東芝会計士が一時離脱!なぜ?深層と東芝記者会見の内容を想定!

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東芝の監査を担当しているPwCあらた監査法人の会計士が一時離脱しているとのニュースが流れました。

契約で作業をしている監査法人の人間が一時離脱するということは通常あり得ないはずですが、一時離脱の深層と、5月15日に想定されている東芝の記者会見の内容を想定します。

 

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一時離脱の深層

本当に一時離脱したのか否かはわかりませんが、もし監査業務を契約にのっとって実施しなかったら、「契約違反」となります。

契約違反となったら、東芝は監査法人に対する支払を拒否できるはずですし、それが原因で損失となったら、監査法人を訴えることができるはずです。

でも、監査法人がそんな基本的な契約違反をするとは考えられません。

時系列的に少し振り返ってみましょう。

  1. H27年12月に金融庁が東芝の監査を実施した、新日本有限責任監査法人を懲戒処分・・・相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
  2. H28年4月から東芝の監査法人は、新日本からPwcあらたに変更・・・監査上の失敗は許されない。
  3. H29年4月11日 東芝は監査法人の「適正意見」が付かない形で、2016年4―12月期連結決算を発表

離脱は、この3のあとと言われてますが、この4月11日時点では、監査法人は、以下の意見を言ってました。

  • 一部経営者による不適切なプレッシャーの存在
  • 損失を認識すべき時期がいつか
  • その他調査事項

について評価が終了していないから結論を表明しない。

「評価が終了していない」と言っていたので、評価の継続作業があるはずです。

ここからは想定になりますが、

評価ができる資料があり、単に時間をかけてできるのなら、評価作業を投げて離脱することはなかったと思います。

恐らく、評価をするために、必要な情報を東芝側に求めたけど、得られなかったため、評価作業が中断したのではないでしょうか?

サラリーマン一般の人が監査法人と付き合うことはまずないと思いますが、私個人の経験でいえば、ISOの審査会社による審査と、税務監査を受け、似ている点があるかもしれません。

その審査の中では必要な内容を確認するために話しだけではなく、エビデンスが求められます。

そのエビデンスがないと評価がしにくくなります。

監査法人は、その必要な情報=エビデンスが得られるまでは「評価はできません」とのやりとりがあったのではないでしょうか。

過去の東芝の不正会計の際には、上記1で述べたように、監査法人と公認会計士は金融中に懲戒処分されており、安易な監査はできず、監査法人としては強い態度を取ったのではないかと思います。

監査法人には、税務調査のような強制的な調査の権限もないので、怪しいと思えるものに関しては東芝側に情報提供を依頼するしかないですが、納得できる情報が得られなかったので、膠着状態になったのではないかと思います。

東芝としては、事実調査をしたがその中に巧妙な隠ぺいがなかったかが今後の問題になるでしょう。

 

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5月15日に想定されている東芝の記者発表の内容

5月15日に監査の状況の説明がありますが、その場で監査法人を呼び、監査法人の見解も記者発表させたら、東芝の対応は立派と言えるでしょう。

一気に信頼を回復できるかもしれません。

その位のことをしないと窮地を挽回できないとと思います。

監査法人側は守秘義務があるので、説明できないと言ってますが、東芝がOKを出せば良い話しです。

でも恐らくはそうならないと思います。

話しの流れはこうなると思います。

  1. 監査法人には、疑義のある点について事実調査をして内容を渡している。
  2. 疑義のある点の東芝側の調査の見解と、監査法人側の見解は具体的には、XXXXである。
  3. 疑義がある点について問題となるような事実は発見されなかった。
  4. 監査法人側の納得は得られなかったが、東芝としても事実調査を真摯に行った結果である。
  5. 監査法人に適正意見をもらえるまで、追加の調査は行う。
  6. 監査法人と調整し、この一連の作業はYYYYYまでに終了し、正式な決算発表を行う予定。

この記者会見での重要な評価ポイントは、2と6であり、2については分かりやすい説明で具体的な論点を説明できるか否か、また、6については、今後の計画を発表出来るか否かです。

監査法人と今後の計画の調整も出来てない、正式な決算発表の予定も言えないのであれば、基本的な業務を履行できない会社ということになります。

サラリーマンが通常業務をやっている時もPDCAを行い、関係者と計画調整を行い、スケジュール設定することは基本です。

大会社の社長がそれができないとあらば、ガバナンスが全く機能してないことになります。

 

まとめ

契約で作業をしている監査法人の人間が一時離脱するということは通常あり得ないことが起こりましたが、一時離脱の深層と、5月15日に想定されている東芝の記者会見の内容を想定しました。

東芝に対する厳しい目が世間からは向けられてますが、まじめに働いている東芝の社員が悪いわけではなく、良い技術者がいる会社ですので、復活をするために、記者会見で立派な対応をして欲しいと思います。

間違っても監査法人の批判をその場でしたら、信頼は地に落ちると思いますが、そうはならないと期待します。

 

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