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政治・経済政策

自民党アベノミクスの成果!経済政策数値目標の検証~年金FX株の将来は


2018/12/24

2018年も終わりを告げようとしています。アベノミクスで目標として大きく取り上げていた、インフレ目標2%も未達成であり、年末にNYダウと日経平均がここ10年で、異常な下げとなってます。

ここでは、自民党の安倍首相がアベノミスクとして取り組んだ経済政策について、数値目標とその結果をまとめて、確認をしてみます。

なお、それらのことや長年の金融緩和が年金やドル円レート(FX取引)、株の中期的な将来にどういう影響があるかも考察してみました。

 

民主党政権から安倍政権へ

民主党政権から自民党安倍政権に変わった時は、国民の多数は民主党政権の実行力に幻滅し、安倍政権及び反省した自民党に多いに期待したのはないでしょうか?

実際、黒田バズーカと相まって、株価はあがる、円安になる、それから雇用状況も画期的に改善される、など、成果は多いと評価できます。

ただ、株価で見ると、リーマンショック以降、世界の株価は、金融緩和により、低金利の貯金では資産が増えないため、株式市場にお金が流れ値段が上るという、当然の流れが続いていました。

日本だけが特別良かった訳ではないのも実態です。

では、負の側面は何か、課題は何かというと、

  • 積み重なった膨大な借金と、毎年の赤字体質(プライマリーバランスでさえ先送り)
  • 日本だけ度を超した金融緩和により、民間競争や工夫による自律的な経済回復が損なわれ産業転換も起こりにくい停滞

政府の借金は、バランスシートの資産の内容と負債の内容も体質として精査する必要がありますが、重要なのは毎年の資金ぐりです。連結決算で見ると、約150兆円の収入で270兆円の支出です。(借金返済も含む。地方自治体と同様に方法で評価)

恐らく漠然とした不安で、年金が危なそう、政府の財政も危なそうと感じる人は多いのではないでしょうか? いくら今の雇用や景気が良さそうでも。

 

アベノミクスで掲げた経済政策のうち、数値目標の選挙毎の推移

自民党のホームページに、選挙毎の公約がまとめられてます。その中の前半の説明資料から、経済政策について、数値目標となっているものをまとめます。なお、後半の資料の小さい字で書いているものは、大きく目標として掲げたくない可能性があり割愛しています。

また、細かいところであれば、目標でなく、「目指す」などの言葉で書いていて、官僚の答弁的には、「目指していたが、できなかった」との言い訳のできる表現になっているものもありますが、そういうものも考慮に入れず、数値目標としてまとめています。

 

政策 備考
2012 名目3%の成長率
物価目標2%
2013 今後10年名目3%の平均成長率
物価目標2%
赤字のGDP比率:
半分(2010->2015)
黒字化(2020)
名目の成長率が10年平均と随分長くなった。
2014 物価目標2%
赤字のGDP比率:
半分(2010->2015)
黒字化(2020)
名目3%の成長目標の記述がなくなった。
2016 GDP600兆円
最低賃金1000円
GDPについては、いつかは書いてない!
物価目標、赤字のGDP比率、3%の成長目標の記述がすべてなくなった。
2017 記述はすべてなくなった

なんだか達成できそうもなくなったので目標を掲げるのを辞めたのでしょうか?

あらためて年代的に追うと怪しく思えてしまいます。

それから自民党の公約では、「アベノミスクの成果」の記述が大きく記述されていますが、これらの数値目標の達成については何も述べられてません。

PDCAが回ってないですね...選挙の時に、私も気にしなかったですが、ここで改めて見なおすと、マネジメント的な観点では、まずいですね。CAが提示されていないので。

 

数値目標の達成評価

 

政策 結果
名目3%の成長率 未達成
今後10年名目3%の平均成長率 未達成
物価目標2% 未達成
赤字のGDP比率:
半分(2010->2015)
黒字化(2020)
黒字化は未達成で断念された。
GDP600兆円* 未達成の可能性
最低賃金1000円* 未達成の可能性

*達成時期は記述されてないので、5年と想定した。10年後のことを言われても困りますからね。

これらを総合的に評価すると、経済政策について、目標の達成度合いはなしです。完全な落第点です。

副作用として日銀の金融緩和で思いっきり借金をしてこの結果です。

なお、当然ですが、金融緩和をやめたり、財政の収支バランスをとるようにすれば、当然、今までとは逆方向に進み、株も暴落し景気も冷え込みます。

では、このまま続ければいいかというと、少なくとも借金は、雪だるま的な累積効果があり、じわじわと、複利効果で効いてきます。よって借金を増やし続けるのを辞めないことは、あとになればなるほど、そのインパクトは複利的に大きくなります。

このままでは目標達成もしてないし、問題先送りもできないことだけは確かですね。

政府の支出(国会議員の給与、公務員の給与等)をあまり削減せずに消費税を上げるのは私も良くないとは思いますが、消費税をあげなくて景気が良くなるのなら、そのあと消費税を下げたら逆に景気はいつでも悪くなるはずです。 袋小路です。

それでは、ひとつずつデータを見ていきましょう。

 

名目3%の成長率

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引用:内閣府 主要統計データ
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

3%か、平均3%が目標でしたが、1年も達成したことはありません。
データを源泉で細かくみると、この期間、民間需要も政府需要も3%以上伸びたのは2013年のみです。

民間消費で見ても2013年のみです。ただ、2013年は消費税引き上げ前の駆け込み需要で、2014年は逆にかなり落ちてますので、除外しましょう。

そうすると、個別のアイテムでは、3%以上の伸びは2014年と2017年の民間設備投資、輸出、輸入です。

輸出、輸入は変動もありますが、特に輸出は10%を複数回超えています。
また、海外から受け取りと支払いは、2014-2017までほぼ3%以上で10-20%の時もあります。

これらを見ると、国内需要や消費は結局盛り上がらず、海外とのやりとりが主に盛り上がるエリアで、次が民間設備投資の模様です。

 

物価目標2%

これは未達成というのは広く認知されていますが、データを見て平均乖離率で100点満点で評価しましょう。

物価目標に使われるCPI(Consumer Price Index)は、総合的なものから生鮮食料品やエネルギーを除くものとかありますが、日銀は、総合の指数を利用しています。

よって、スーパーで買い物する時の、「高くなったな~」と感じる食料品の値段も入っております。

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グラフを見ると、2014年区に目標ラインの2%を一度超えましたが、あとは低迷しております。よって未達成です。1/5でまぁ20点ですね。

原因については、「消費税をあげた」「原油価格が下がった」とのことのようですが、では、消費税をあげたらすぐ2%を切る、原油価格が外因で下がったら、2%を切る、というような不確実な目標に何の意味があるのかと、今では感じてしまいませんか?

こんなものを見て、皆さん生活してないですよね?

可処分所得があがったのか、つまり給料手取りは上がったのか、が一番気になる点ではないでしょうか? 支出の方の節約は自分でできるので。

 

赤字のGDP比率:  半分(2010->2015)   黒字化(2020)

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中間目標点もわずかながら未達です。アベノミクスになってから、プライマリーバランスの改善は悪くなっていますね。

2012以降で予想ラインを作ると、目標ラインの2020年黒字にも達しません。目標を達成しないから、目標を変える、努力も見られない。目標管理上はまずいですね。

つまり、これまでの数値的な経済に関する目標は達成してないのに加えて、真剣に取り組む迫力もありません。よって、今後、政権が建てる数値目標も、今までの悪い実績により、とても信じる訳にはいかないです。

GDP600兆円

ここまで来ると、GDP600兆円という目標を達成することはなくても不思議でないです。

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やっぱりですね。2012-2017のラインを外挿すると600兆円には届いてません。確かに雇用情勢などは良いですが、それってそもそも目標にしてませんでしたよね。

目標にしていたものがことごとく達成できないので、雇用情勢など各種数値が良くても、評価は困難です。少なくとも、今後の政権運営については、かなり疑問になってきました。もう少し良い評価が出せるとは想定してましたが、これが事実です。

雇用情勢が良いのが金融緩和のおかげなら、金融緩和をやめれば雇用情勢は悪くなります。金融緩和をやめても自律的に経済がうまく回るという事象が見られないし、そのための必要な改革も定義含めてされてないからです。

業績評価すると、A~E評価では、努力は多少認めてもD評価ですね。政権の大臣の報酬はかなり削減しないといけないです。

今、思いつきましたが、年度末に国民が政権の業績評価をすべきではないでしょうか?  結果は、与党の政治家と政府職員の報酬に反映です。

そうしたら、もう少しは良く動くのではないでしょうか?

民間がそういうロジックで動いているので、同様にすべきですね。そんなこともしないで消費税だけ上げるのもおかしいですね。

ちょっと厳しいコメントになりました。安倍さん出身の山口で私は育っているので親近感はあるのですが....

 

最低賃金1000円

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やっぱりこれもできない見込みですね。

野党もモリカケ問題ばっかり時間を費やすのではなく、国民の生活に関係ある、これらの経済の目標達成度合いについて追求する方が理にかなうと考えるのは、私だけでしょうか?

 

将来の年金への影響

今までのデータを検証されて当然気づかれていると想定しますが、政府が年金について、何か見込みをいっても信じられるでしょうか?

信じられないでしょうね。

少なくとも公約でかかげたデータについて、結果を示し、反省し、対策を毎年売って、何が何でも目標を達成するという、民間では当たり前のことが基本動作としてできていません。

よって、現状の政権が言っていることは残念ながら信頼できません。年金については、政府まかせではなく、自衛する方法を考えるしかありません。

それらの人が増えると、ますます景気に水を指しますが、自己防衛が先決でしょう。

 

将来のドル円為替やFX取引への影響

年金不安を解消したり、資産運用を考えると、短期でFX取引をするのではないですが、金利の上がる米国ドルのレバレッジを3倍位かけると利回り7%位取れます。

また、日本の財政が破綻するリスクを考え、円安になることを考えるとドルを持っていた方が安全です。

今までの政府の財政目標の結果を見ると、コントロールできているとは思えません。よって中期的には円が強くなる方向ではなく、逆の可能性が高いと見てます。世界もそれを認識していくのではと考えます。

短期的には、低金利の円を借りて、高金利の通貨で運用して、それが金融緩和が終わると逆向きに解消されるので、円高が進む可能性があり、2018/12/24付近の若干の円高は、それを反映していると理解しています。

NYダウも暴落したので、2019年に入り、利上げペースを落としたり、利上げ回数をへらすと、日米金利差もつきにくくなるので、中期には、円高になる可能性もあります。

ただ、日本側からは、円高になる要素がないため、つまり金利を上げることは財政破綻につながるのでなかなかできないため、ドルを中期で運用する場合は、2019年に渡って段階的に買っていくといいと考えてます。

なお、短期のFXトレードは私はするつもりはありませんが、ドルを持っているとSWAP金利も入るので、円高の局面になれば買い、円安になれば、時々利益を確定し、また円高を待つ、ということをFRBなどの動きをもとに判断していくことになります。

NYダウが異常なほど下げて、ついに米国から金融緩和バブルが弾けた模様なので、来年の市場は要注意ですが、利益を上げる機会も増えると考えます。

また、年金不安のことを述べましたが、一部の人は、そのためにFXのスワップを取る運用など始めるかもしれません。(私がその実例です)

 

将来の株価への影響

金融緩和による経済は、官製相場です。金融緩和で国債も大量に日銀に買われ、金利の市場機能はなくなっています。また株も日銀が大量に買ってます。

日銀購入は6兆円分ですので、年間の売買の500兆円位から見れば少ない額ですが、相場を見ていると、NYダウが落ちたのに、日経が落ちない、という珍しい現象を2018年後半に見るようになりました。

よって少なからぬ影響があると観察しています。日経225以外や外国人の所有率の多い銘柄は、日経平均より下落率が大きいのを気づかれていますでしょうか?

米国の金融緩和の逆方向舵切りで、日本株が売られ、逆資産効果により、米国、そして日本の景気も悪くなる。 日本の経済目標が達成しないことが明確になっていくことで、失望が広がる。

また金融緩和などの効果の副作用がわかることによりブレーキが段階的にかかるようになり、日銀もETFなどの購入を控えるようになると、日本の株価は、これからは厳しくなる可能性があります。

今まで、金融緩和と日銀のETF買いなどで人為的に株価が上がったのなら、逆をやれば当然株は下がります。

市場経済では、本来は、市場の売買を通じて価格が形成されなければいけません。

もしかしたら、国債と同じように、株価が下落すると、日銀がETFを爆買いして、国債のように、人為的に株価を高く持っていくかもしれません。

ただ、中立点を考えると、逆に行く(戻す)力が働くので、株価下落は要注意です。それを見越した売りが広がるか否かは、NYダウの暴落のレベルにかかっていると考えます。

株が下がりきって、市場経済による経済成長が始まるとまた株は高くなるはずですが、長い時間がかかるかもしれません。

なぜなら、官製相場で、経済が底上げされており、一部の企業を除いて、総じて民間の体力や競争力が高まったためでもないためです。

官製相場でなく、新商品開発や技術革新を起こして売上・利益があがるのなら、自律的回復体質も強いですが、長年の金融緩和で、その体質を改善する機会や新産業への労働シフトも起こりにくくなったのも副作用です。

注)これらは私の見解で、相場と市場の観察とともに私の意見も変わります。投資は自己責任でお願い致します。

 

まとめ

アベノミクスによる2012年からの経済に関する数値的な公約について評価をしました。

残念ながらすべて未達成です。問題は、未達成でも、原因を追求し、その目標を達成する真剣な努力を毎年するかですが、それも見受けられませんし、公約で説明もされておりません。

NYダウ暴落を機会に、実経済が悪くなってしまったら、今までのアベノミクスの政策も、さらにうまくいかなくなります。

ただ、ポジティブに考えると、長年の財政出動で経済が良くならなく、そのあとに長年の金融緩和に活路を見出して取り組んだが、うまくいかなかった、ということがわかったことは良いことではないでしょうか?

金融緩和は、庶民の痛みもないので、私も含め皆期待していたはずです。でもそうはいかなかったことが政策評価面でははっきりしています。

やはり自民党に変わる、対立軸を持ったしっかりとした野党がいて、政権選択ができるようでないと、いけないと感じられないでしょうか?

国民もそういう野党を育てないといけないかもしれませんね。

恐らく、金融緩和や財政出動を第1としない、小さな政府の野党でしょうか?

 

 


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