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政治・経済政策

低金利って問題?いつまで続く?住宅ローン・年金や投資バブルの行末

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日本の財政は破綻するのか、しないのか、バランスシートと収支から見てどうなのかを検討してきましたが、悪い状況になるか否かは、低金利がずっと続けられるか否かにかかっているとわかりました。

低金利でなく、例えば、3%程度の金利が跳ね上がり続けると、時間差はありますが、国債の支払い利息が膨大になり、すべての政府の収入よりも支払い利息のみで上回ります。(後に関連記事をご紹介します)

積み上がった借金は、急には返せないので、大変な事態になることが予測できます。

この記事では、低金利自体の継続はそもそも問題なのか、いつまで続くのか、住宅ローンや年金との関係はどうなるのか、そして低金利をもとに、お金が株式、投資信託などの投資に回っている官製相場によるバブル懸念とその破裂はないのかを検討します。

自分でも財政破綻論と、破綻はしない論を両方考えて調査しながら検討していますので、ご意見頂ければ幸いです。

 

低金利の継続はそもそも問題なのか?

低金利がずっと続けば、日本の財政問題も深刻にならずに、財政出動や日銀が国債を買い続けることができます。

では、低金利の状態がずっと続くのは何が問題か考えてみます。

長短金利差がないため、銀行が長期で貸し出して、短期資金でで借りて利ざやを稼ぐ、というのも影響ありますが、それ以外の内容を調査し考えてみました。

 

問題1. 退職後の収入が増えない。

ずいぶん昔の話ですが、もう40年前でしょうか。郵便局の定額貯金は年利8.75%位ありました。私の教育費用だったと思いますが、子供心に、「10万円預けたら1年で8750円も来る」とワクワクしたものです。

改めて調べると、最高の年利は10年物で、12%でした。こんな金利が今あれば、年金不安も一層ですね。

その利率を見て、学生時代に「預金するとあとからかなりお金がもらえる」と思ったものです。

現在、日本の金融資産は預金が非常に多いですが、もしそこに利率5%程度あれば、退職した人はかなり安心です。

幅はありますが、老後の貯蓄の平均が2300万円位なので(データ2014年で少し古いです)、2300万円持っていたら、

2300万 x 0.05 = 115万/年

毎年115万円、一月約10万円の追加収入になります。多少年金が下がっても安心できる額かと思います。

 

なお、注意なんですが、年金に関して厚生労働書が「70歳から支給なら月33万円支給」とかアナウンスすることが多いんですが、上方の額にバイアスがかかっていることが多いです。

実際、自分の年金サイトで計算してみてください。厚生省がアナウンスする額ほどはもらえなく生活に足りないと感じる人が多いはずです。

本当は、「年金では生活できない人がXXX%程度いるので、自分で貯金してください」と言った方が真実なのですが、100年安心な年金制度とか過去にいったせいか、そういう真実が語られません。

低金利に怒って政治を通じて強く意志を伝えても良いはずです。(デモや乱闘を起こせとはいいません....海外では通常そういう対応のようですが)

 

今は低金利によって、庶民の財布から来るべきお金が取られている状態です。実際給料が減ったり増税されてないので文句はあまりないようです。

金利が妥当に高くなったら、年金というか、退職後の生活がより安心になる、という大きな効果があります。

特に若い世代ほど年金含めて懸念をもっていますので、この不安が取り除かれると消費も上向くのではないでしょうか?

 

問題2. これ以上低金利にならないから、借り入れ増やすきっかけがない

現在かなりの低金利の状態です。もし現在、金利が少し高ければ、そのあと、低金利になったら、「借りよう」と思うアクションにもつながりますが、もうこれ以上に低金利にはできないので、「借りよう」と思わせるきっかけが永遠にこないこととなります。

個人の住宅ローンについてもそうであり、毎月の返済額が減ることになったから、住宅を借りよう、とのアクションもなくなります。

特に、住宅を購入する平均的な年齢層の40歳前後の世代は、今がピークでこれからどんどんと減っていきます。住宅購入は、個人から見れば一番高い買い物で、波及効果も大きいです。

これから住宅購入が減ると不景気要素ですが、「金利を下げて刺激する」という手はもう打てなくなっています。

 

問題3. 企業や働く人の利益志向が損なわれ、国際競争力も落ちる

低金利の何がいいかと企業の観点でいうと、安い資金で借り入れができることです。そうであるので、本来は、企業の利益がかなり上がっても良いです。

利益自身は、もちろん2018/12月時点まで上がってきています。雇用状況も良いです。

ただ、資本が海外を行き来する、グローバル社会を考えると、海外の企業と比較する必要があります。

日本の企業は、利益率、それから自己資本比率をとってみても相対的には世界の優良企業より低いことが多いです。

これは、私が世界の株式や日本の株式の多くを銘柄分析しておりますが、日本の企業は低かったり、また利益が一貫して成長していません。ソフトバンクといえども。

ROA(Return on Asset)でもROE(Return on Equity)でもいいんですが、ROEは自社株買なので数値をいじれるので、いじりにくい、ROAで例として比較すると、

アジアのある企業:   ROA 30%

ソフトバンクグループ:  ROA 3.7%

8-9倍違います。

低金利なのに稼げてない....アジアのある企業は高金利でも稼げているしかもほぼ右肩上がり。

高金利であれば、その金利よりさらに儲けることをあれこれ考えて事業を展開しますし、そういう意志で仕事をします。

でも日本国内が低金利だと、同じ利益を出すとしても出しやすいので、この場合は、日本国内の企業の方が「より稼ぐこと」について知恵を出したり実行するのが相対的に弱くなっていきます。

株主への対応でもわかります。日本の企業にIRの質問をメールでしたら、通常1日から数日後、あるいは一週間後に回答がきます。でもこのアジア企業にメールしたら、10分位で回答が返ってきて、とてもびっくりしました。

聞いたところ、「すべてのことをすべて早く処理する」とのことです。企業の仕事に対する姿勢の違いも考えられます。

「より稼ぐこと」について世界の企業よりも実力つけない環境に長くいれば、相対的には世界で勝ちにくくなるとは思いませんか?

 

低金利はいつまで続くのか?

低金利が現在は、0.1%位ですが、政府の膨大な借金を考えると、返済して縮小するのも非常に困難なので、財政破綻がない限り、今の政府は少なくとも永遠に続けたいはずです。

一時的に金利がたとえば、1%を超えても、国債を日銀が買い続けられる限り、超えたらまた国債を追加して買うので、1%以下にいくらでも抑えられるかと想定します。

では、やめるタイミングは何かというと、

1) 量的緩和をしても財政出勤もしても継続的に4,5年以上景気回復しなくなった場合の政策の全体的な見直し

2) 安倍政権が終わるか、黒田日銀総裁が辞めて、現在の量的緩和を辞めていく人がリーダシップをとる時

3) 官製相場で支えられた株価が大暴落して、量的緩和の反作用が強く認識された時

4) 年金需給世代が怒って高金利を求める運動とその政治が台頭して来た時

5)国債に売りが出て、大きく円安に触れた時

 

結構いろいろあります。株価で考えると、あとで述べますが、せいぜい8年位、他の要素でもやはりそれ位かと想定します。

政権の交代や市場の反応などがあれば、それより当然早くなります。

一番突然起こりそうなのは3)です。10年右肩上がりだった世界の株式が右肩下がりになったら長期的に少しづつ下げるのでなく数年で思い切り下げるかもしれません。

金融緩和バブル崩壊です。そうすると企業のマインドが大幅に落ち込み、設備投資も落ち込み、経済が失速します。

もう他に打てる手がなくなれば金利も下げられないので逆に短期金利は下げたままで長期金利を上げる、といった変化を起こすのではないでしょうか。あとで年金の関係含めて説明しますが、年金支給に不安な皆さんが直接訴えて影響を行使できるのは、4)です。

低金利を辞めたらいろいろ大変なことになる」、と政府は言い訳をすると思いますが、簡単に納得するのではなく、なんとかしろ、と強く要求しても良いです。だまっていると、なんにも解決しません。

 

最も早そうなイベントは、2019年の参院選ですが、その近辺で、景気に関する指標がどうなっているかによるでしょう。

異常なデータが出たとしたら、選挙結果も変化が出るかもしれません。

特にアベノミクスが失速したら自民党の支持は落ちますが、変わりうる野党が現れるかがポイントでしょう。

 

住宅ローンはどうなるのか?

金利が上がっていく時も急激に上がらないように、コントロールしようとするはずです。

ただし、今の政権や日銀総裁などが変わってもし政策変更による金利上昇と、財政規律を求めるようになると、金利はあがる、景気は落ちる、と二重苦になる可能性があります。

特に、長期金利は、本来であれば市場の売買で決めるのですが、今は日銀が無理やり押さえつけており、市場の声が反映されてません。

日銀が国債を買うのをスローダウンして長期国債を買わなくなると、ぐっと一気に高くなる可能性もあります。

そう考えると、固定金利長期のものも現在、十分低金利なので、それを選択するのが良いかと考えます。

変動金利のものを買ったら、毎日、金利が急にあがらないか、とびくびくしながらずっと生活することになるので、避けた方が良いと考えます。

金利が上がった時には固定金利のものに変更はできる場合もあるとは思いますが、その時はすでに金利が上がっているでしょう。

 

年金との関係はどうなるのか?

年金は、債権や株式で運用しています。

直近10年の平均利回りは約4%です。ただ、2008年のリーマンショックの年などは、-7%となっています。

国内の債権、株式、海外の債権、株式で大体1/4ずつです。(国内の債権が多めです)

今までの10年は世界の株式市場は右肩上がりで、とっても良い時期で、平均利回りは4%を軽く超えています。MSCI国際インデックスを買っていれば、年間約10%の利回りでした。よって、年金の成績はとても悪いです。

金利があがる状態になると、株価低迷も考えられます。

よって、今までの10年のような収益は期待できないですが、海外のものは伸びている可能性があります。

ただ、年金の保険料を払う人口が減ってきますので、受け取り年齢を伸ばすなど、いろいろ不利な点が出てくると考えます。

よって、こういう不安定なものよりも低金利を辞めて、金利が5%位とれるような定期預金になった方が良いです。

政府の財政は火の車ですから大変なことになります。国会議員/公務員の人件費や国の支出を徹底的に見直すことになると思います。

ただ長期金利を5%程度に誘導して短期金利は1%程度におさえ財政の均衡を計りながら政府の借金を100年計画位で妥当な線、つまり金利負担が下げられるまでやる、という手はないでしょうか。

日銀が保有している長期国債を売却し終わったらこの政策は終了しますが、その時に日銀が政府に同調しているか否かはわかりません。

そうすると、財務省が長期国債を発行する時の金利を人為的に操作することになります。

これらのことは市場で決めるのではないので、完全に官製相場で望ましくないですが、金利による経済の制御が効かなくなっているので、劇薬ですが、手としては打てないでしょうか?

もし1-2%程度の低金利のままなら、政府に頼らず、自分で資産運用を学んだり、仕事を定年後も多少続けるしかなくなりますので、健康にはくれぐれも気をつける必要があります。

 

投資によるバブルは発生して破裂はあるのか?

官製相場で支えられている株式市場ですが、PER(Price Eargnin Ratio, 株価を収益で割ったもの)の指標によれば、ニューヨークダウも、日経平均もバブルではないとの現時点(2018/12月)の認識が多いです。

1980年台後半のバブルの時のPERは60程度で高いです。現在は、PER12なのでとても高かったです。ただし、インフレ率は1%程度以下でしたので、この時もバブルとなかなか認識されませんでした。

指標によって見え方は異なっていると考えます。

PERの考え方でそのまま考えてはいけないです。なぜなら、政府による金融緩和という異常な資金投入が株式市場にも入って、企業の利益が実力以上に底上げされている可能性があるからです。

個別の株価を見る時も「PERが安いから買い」とは自動的にはなりません。利益が一貫に出ているか、売上も上がっているか、今後のリスクは何かを見る必要があります。

日本全体でいうと、売上に相当するGDPはさほどあがってません。企業は利益が出てますが、政府は莫大な赤字に毎年なっており、ここに問題があり負債問題が連鎖すると、大きな赤字になる可能性があります。

よってPERが逆に高くなるほど株価が上昇しないのは、リスクが高く認識されているからかもしれません。何せ自由市場や資本主義による経済ではなく、大量の資金供給と株式買い上げによる、作られた相場だからです。

 

参考までに、日銀保有国債(B)と上場企業時価総額(T)の比率を見てみましょう。

量的緩和開始時点の2013年でBは、約120兆、2018/12月で446兆円です。

Tについては、2013年 約400兆円, 2018/11月644兆円

2013年 B/T = 0.3

2018年   B/T  = 1.115

0.3 -> 1.115へ変化。この率って私が今作ったものなので、数値としていくつ以上がいけない、というのはないですが、株式市場時価総額以上のお金を日銀がばらまいて、株の購入にも使われてます。(融資に使われているものもあるのですべてが株に向かっている訳ではありません)

日銀自体がETFなど通じて株を間接的に購入していますし、低金利を嫌って個人などが投資信託や株を買って増えていることもあります。

私は個人的にはもう2018年頭から警戒してますが、この数値を見てさらに警戒感を持っています。

では、バブルの時はどうだったのでしょうか? 時価総額以上に民間が借金していたのでしょうか?

日本の1980年台後半のバブル崩壊は、民間銀行と企業/個人含めて多量の債務を持ちすぎたので、崩壊して長年苦しむ訳ですが、今回は、日銀が多量の債務をもっていることになります。

1989年の民間や政府金融系機関の不動産などの貸付金額ですが、約1118兆円です。現在は日銀が貸し付けてますが、以前は民間や政府系の金融期間の貸付でしたので、これがBに相当するとします。

1989年  B = 1118兆円、 T=611兆円(12月の株価ピーク時)

すると、B/T = 1.829

株式市場の時価総額の1.829倍が貸付に回っていました。

この率でバブルが崩壊したのですね。

株式時価総額が今後同じだとすると、今の国債の日銀保有額の1.829/1.115=1.64倍、すなわち

644 x 1.64 = 1056兆円を日銀が保有する時かもしれません。

今後、日銀が毎年50兆円買い続けるとすると、

(1056 - 644 ) / 50 = 8.24

8年位でバブルと同様な水準になります。もちろん現れているバブル時代の事象と今の事象はまったく違いますので、こうは単純にはいきません。ただ、「こうなる」という理論がないのも確かです。

8年間は株価が右肩あがり、というのも今までの推移からはなかなか信じられませんね。

なお、金融緩和や財政の赤字をやるほど、負債が多く積み上げられます。それがバブルとして制御できなく破裂した時には、1980年台と同様に、すぐに回復できることはなく、10年から15年の低迷期になるリスクがあります。

負債というバブルのもとが大きくなればなるほど、低迷の年数は増えるはずです。そうだとすると、現在の政策の成果を改めて評価した上で、迅速に対応した方が良いと考えます。

特に、インフレ目標2%の未達とプライマリーバランスの先送りについて、反省と今後のアクションをスケジュールをもとに、与党も野党も考えて国民に示す方が良いです。また今後の展望と計画も10年程度のスケジュールで設定しないと、PDCAが回りません。

 

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まとめ

低金利がずっと続く弊害を検討しました。特に退職後の生活に大きく影響しているので長期金利は5%程度に上げて欲しいです。それから日本の企業の国際競争力が相対的におちるのも気になります。

危機を脱する為には退職後の安心と、国際競争力をつけて稼げる政策に変更して厳しさは多少あるけど明るい未来を政治がまずミッションとして掲げて欲しいです。

政治を待ってられないので、私は自分で資産運用能力を上げ、国際競争力もつけてレベルアップしてより稼げるように取り組んでいるところです。結構楽しいです。

 


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