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資産運用

もし東京が核攻撃を受けたら保有株式と投資信託はどうなる?

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リスク管理の一環として、もし東京が北朝鮮から核攻撃を受けた場合、証券会社が遠隔地にバックアップセンターを持っているか否かについては、以下の記事にまとめ、対応している証券会社が少ないことをまとめました。

もし東京が核攻撃を受けたら東証と証券会社はどうなる?

証券会社が遠隔地にバックアップセンターを持ってない場合でも保有している株式と投資信託の情報が別組織でバックアップセンターを持っていて適切に管理されているかどうか調べてみました。

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保有株式の情報はどうなる?

証券会社で取引して購入した保有株式はすべて、保管振替機関である証券保管振替機構(ほふり)で保管されています。

個人の分もほふりの帳簿上で判別できるように管理されています。

ほふりは東京の茅場町にあります。

肝心なシステムですが、東京のシステムに対して大阪にバックアップシステムを有しているとのことです!!

よって、遠隔地での物理的冗長性を有しているので、保有している株式については東京で災害が起こったとしてもまず安心でしょう。

 

保有投資信託の情報はどうなる?

ファンドの説明書には、投信会社ではなく、受託会社が財産の保管管理を行うとあり分別管理されてます。

その受託会社は信託銀行です。三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行等になります。

三菱UFJ国際投信株式会社と、フィデリティ投信株式会社に電話で確認してみました。

そうすると、両会社とも、受託会社である信託銀行では、投資信託の個人の保有口数に関する情報は持ってなく、全体の資産として管理しているレベルであり、個人の保有口数の情報は、証券会社しか持ってないとのことです!!

では、信託銀行では全体の資産管理としてバックアップのセンターなどで資産情報を持っているかと問い合わせしました。

両者とも通常の窓口では回答できず、本社代表経由での問い合わせになりました。

三菱UFJ信託銀行はシステム部門でないので情報を持ってないとのことです........大手三菱系で、バックアップを遠隔地で取ってないとは個人的には考えにくいですが。

三井住友信託銀行では、責任者の方からわざわざお電話頂きました。(感謝!)

それも迅速で丁寧なお電話でした。

その結果、東と西に距離を分けて管理しているので大丈夫とのことです!!

これらの情報はウェブで調べても開示してないこともあるようです。

投資信託の保有については冗長的に情報が遠隔地に置かれているか否かは各証券会社にかかっているので不安を覚えます。

ちなみに参考用にピックアップしたファンドはいずれも人気のある以下のものです。

 

フィデリティ-フィデリティ・USリート・ファンドB

 受託会社: 三井住友信託銀行

 

三菱UFJ国際-ワールド・リート・オープン(毎月決算型)

 受託会社: 三菱UFJ信託銀行

 

投資信託の移管にかかる手間は?

今回の北朝鮮の核の脅威以外の地震等の大震災を考慮すると、リスク管理のために、投資信託については、バックアップサイトのあるカブドットコム証券かマネックス証券に移管した方が良いかもしれません。

こういう移管をする人はめったにいないとは思いますが、移管に関わる手続きを調べてみました。

まず手数料ですが、SBI証券の場合、出庫の際には1銘柄につき3,000円(税込3,240円)かかります。

これをカブドットコム証券で受けとる場合の手数料は無料とのこと。

手続きは必要書類を印刷して記入し、提出し、受け取った後概ね二週間で出庫とのことです。

全体で3週間程度かかるので結構な作業ですね。

 

まとめ

保有している株式については遠隔地でも保有状況を保持しているので安心できることがわかりました。

それに対して投資信託は、「ほふり」のようなサービスがなく、遠隔地での保有状況が管理されている証券会社もあまり確認されず、また財産を管理している信託銀行の対応もまちまちかもしれません。

投資信託については保有に不安を覚えます。

個人としても資産を預けている証券会社に連絡をして確認するか、バックアップセンタのある証券会社に移管するか考える必要があります。

念押しでSBI証券に再度確認をしました。

「期待した回答でないと、投資信託を他社に移管する」とまでいって確認したところ、時間が少しかかりましたが、回答がきました。

「遠方にて資産の保有状況をバックアップとっていますが、どの程度の距離なのかは公表してないのでまことに申し訳ありませんが、ご紹介できません。また、当社以外の別の機関でも個人の保有状況を保管しています。」

と丁重に連絡頂きました。これを元に個人としての判断になるとのことでした。

投資信託を預かる会社は、貴重な財産を管理すべき会社なので、その顧客の資産を厳重に遠隔地でも管理し、バックアップ体制をとることを必ずして、具体性を持ってそのことをもっと積極的に発信して欲しいと考えます。

 

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