東芝監査法人変更断念！今後の展開と市場の評価

東芝が監査法人の変更を断念したとのニュースが流れました。

変更が出来なかった理由、今後の展開と現時点での市場の評価を検討しました。

変更が出来なかった理由

変更が出来なかった理由は、公開されてませんので、推察してみます。

もともと、監査法人を変えるというのは禁じ手で、監査法人を変えても大きく意見が変わることはないだろうというのが筆者の意見でした。

参考記事:　東芝監査法人変更！今後どうなるのか？市場の評価は？

変更が出来なかったのは、引き受け手がなかったからとのことになります。

なぜ引き受けなかったかですが、以下3つだと想定します。

1. 監査結果について違った結論が出るとその監査法人自体が社会的に疑義を受け、問題が深刻化する。
2. 監査法人の意見を東芝側がまた受けない可能性もあり、監査が難航する恐れがある。
3. そもそも東芝の監査を実施してこなかったので、社会的に注目をあびる東芝の案件を持つことは、うかつな結論を出すわけにもいかず、リスクである。

東芝は2017年4月11日に、自社ホームページで

四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ

を発表していました。
この中身を改めて見ると、監査法人からの記述の結論としては、以下の記述があります。

経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。

　出典: 四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ

とてもわかりにくいですね。

ただ、ポイントは、「適正に表示していないと信じさせる事項」というものがあったということです。

また、

監査法人の指摘としては、

1. 一部経営者による不適切なプレッシャーの存在
2. 損失を認識すべき時期がいつか
3. その他調査事項

について評価が終了していないから結論を表明しないとなっています。

また、東芝として、社内監査委員会と外部専門家を踏まえ対応をとってきてます。

単に時間がかかって評価できなかった話しなら、問題はないはずですが、監査法人は、東芝の社内監査委員会と外部専門家の内容に重大な疑義を持っていたのではないでしょううか?

この内容を他の監査法人が見た時どう思ったのか？

先にあげた3つの理由に加えて、恐らく、東芝の社内監査委員会と外部専門家から、必要な情報が出ることはなく、監査対応困難と思ったのではないでしょうか。

今後の展開

監査法人の評価が淡々と実施され、決算内容の評価が問題なく終わり、お墨付きをもらえるとのことにはならないと思います。

なぜなら、これまで東芝と監査法人で意見が対立してきて、監査法人を変更するまでの事態になったことと、「適正に表示してないと信じさせる事項」があるからです。

また、東芝は粉飾決算をしてきたので、監査法人も慎重に対応せざるを得ません。

具体的にどのような言葉でどういう詳細について疑義があるのかまではわかりません。

今後は、以下の展開が予想できます。

• 監査法人の評価を続け、適正に表示してないと信じさせる事項について新たな事項が発見され、決算内容が修正になる。
• 決算内容修正となって、信頼が落ちることとなり、上場廃止になる。

あるいは、

• 監査法人評価でやはり疑義を晴らすことができず、不同意となる。そのため、正式な決算を報告できなくなり、上場廃止となる。

この上場廃止というのは、理由をつけて救済されるかもしれません。

もし救済されたら、粉飾決算をしてきた企業や疑義を晴らせなかった企業も、許されることになり、企業の決算内容は、一流企業からしてデタラメが通るとの認識が広がり、証券市場の信用を落とすことなります。

そのために東証も慎重な判断をすると思います。

別に東芝は上場させてなくなも事業が継続できるのならそれでも良いのではないでしょうか？

投資する立場からすると、決算数値が間違いのものが市場にまかり通ることの方がインパクトが大きいです。

現時点での市場の評価

それでは今回の発表に関して、市場がどう見てたか、評価します。

昨日から本日13:13分ごろのデータですが、そんなに悪くなってないですね。

9:00の寄り付きでは、昨日より値を上げて始めてます。

よって、今回、監査法人変更とのニュースがあっても、東芝の破綻や上場廃止を市場は感じてないとの解釈になります。

決算に問題があっても、メモリ事業の売却で債務問題は解決される、または大企業なので救済措置が特別に取られる、責任は経営陣に対して厳しく追及されることはあるが、上場は維持される、と考えている人が多いのかもしれません。

まとめ

東芝が監査法人の変更を断念したとのニュースを受け、変更が出来なかった理由、今後の展開と現時点での市場の評価を検討しました。

決算発表の期限である5月15日を目途に社長が記者会見を開く模様ですが、ここで納得のできる状況の説明ができるか否かが注目ポイントです。

「適正に表示してないと信じさせる事項」についての具体的説明が入っているか否かを注目していきます。