もし東京が核攻撃を受けたら銀行の預金や定期はどうなる？

追記:2017/8/3　三菱東京UFJ銀行の部分

もしも東京が核攻撃を受けた場合、あるいは大規模な地震等で電力が途絶えた場合、銀行に預けている個人の預金や定期の情報が、影響を受けない遠隔地のバックアップセンターで適切に管理されているかどうか調べてみました。

核攻撃という恐ろしいことが起こっている最中なので身の安全を確保するのが一番ですが、ケーススタディとして検討しました。

証券会社に関しては、遠隔地にバックアップのセンターを有していることを公表している会社は少ないことがわかりました。

銀行の場合は、日々の生活基盤となるものなので、信頼度は証券会社と比較して相当高くなければいけないと思います。

どうなのか、大手の銀行とネット系の銀行についてネット上の公表資料の範囲で調査しました。

調査の範囲は、「銀行名、バックアップセンター、BCP」を検索ワードでGoogleで3pageまでと当該銀行のウェブサイトです。

よって本情報には載ってなくても各行は対策をとっている可能性はあります。

なお、大前提ですが、遠隔地でないとしても個人の資産状況はバックアップは取られているはずです。

ここで述べたいのは北朝鮮からのミサイル攻撃や大地震が共通原因的な被害になるので、それらの影響を受けない遠隔地でバックアップをとっているかということです。

大手の銀行の遠隔地のバックアップセンターの有無

以下の表にまとめました。

また、関連事項として決済のための全国銀行データ通信システムは、東京センターと大阪センターにて常時運行しているとのことです。

大手の銀行なので、すべての銀行が遠隔地にバックアップセンターがありその旨情報発信していると思いましたが、三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行については情報がありませんでした。

情報公開をしてないだけなのか、あるいは顧客とサービスが多すぎて何か困難な事情があるのか、または現在取組中なのか不明です。

三菱東京UFJ銀行については問い合わせをしましたが、コールセンタ->本店->支店という流れでした。結論として、情報開示できないとのことです。

「回答できないってことは、遠隔地に持ってないと理解しますよ」と伝えましたが、社内で調整の上、それでも開示できないとのことです。

ネット系の銀行の遠隔地のバックアップセンターの有無

以下の表にまとめました。

遠隔地の場所が不明な場合、もしその遠隔地が60km程度の距離の場合は大地震で同時被害を受けるかもしれないので注意です。

ネット系の銀行もなかなか奮闘していると思います。

この中でみると、新生銀行の対応が一番すぐれていますね。3箇所にセンターがあり、また国内と国外(シンガポール)にてオペレーションをするとはびっくりです。

まとめ

各銀行のホームページでは、証券会社と違い、「システム障害時の対応」といった項目はほとんどありませんでした。

これは、銀行がそもそもシステム障害で運用できなくなることがあってはならないためだと思います。

当初の想定では、銀行はバックアップセンターを遠隔地に儲けてるのがほとんどでその旨情報公開されていると思ってましたが、そうでもないことがわかりました。

もし選択ができるのなら、遠隔地にバックアップセンターがある銀行を選んだ方が良さそうです。

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