Fake 1 - フェイスブックのフェイクニュース対策と内容は?イギリス総選挙でもキャンペーン

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フェイスブックのフェイクニュース対策と内容は?イギリス総選挙でもキャンペーン

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イギリスの総選挙でフェイスブックがフェイクニュース対策を発表しました。

フェイクニュースは、国を揺るがす可能性のある選挙で特に問題となっており、フェイスブックはその影響力が強いので、特別な扱いをしたのだと思います。

フェイクニュースが流れる背景のひとつは、沢山のアクセスを集め広告収入を得ることを目的としている人がいるためです。

ここでは、その選挙向けの対策内容と、また現在のフェイスブックの取り組み状況と今後の対策を、Googleの対応の例と比較しながら検討してみます。

 

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選挙向けの対策内容

今回発表した内容は、フェイクニュースを見抜く10のコツ。

フェイクニュースが拡散するのを止めるためのものでユーザーに求める内容となっています。

その内容は、

  1. 見出しを疑う
  2. URLを良く見る
  3. 情報元を調査する
  4. フォーマット*が変でないか     *ミススペルやへんなレイアウト
  5. 写真を良く見る
  6. 日付を検査する
  7. 証拠を確認する
  8. 他のレポートを調べる
  9. 冗談ではないか考える
  10. ある記事は意図的にウソ

フェースブックがユーザにこれらのことを求めるのは、googleのように検索エンジンを持っていて、フェイクニュースと判定したら検索にひっかけないという対策がとれないためです。

ユーザがニュースをシェアするとしう、フェースブックの「シェア機能」は、ユーザによって使われるため、ユーザに対応を求めるものとなっていますので、ニュースを読むにも安心して読めず負担となります。

特に、これが知人からシェアされたものだと信用したくなるからです。

また、フェイクニュースを流したとされる数万のアカントは停止したとしています。

その手段は、同じ内容を何度も投稿する、急激にメッセージが増加する、というアカウントをモニタして対応している模様です。

 

現在のフェイスブックの取り組み状況

現在のフェースブックの取り組みを調べる前に、グーグルがどう対応しているか、比較のために紹介します。

グーグルのフェィクニュース対応

特にブログに関係しそうなものについて、以下がフェイクニュースの判定基準です。

この判定基準に引っ掛かると検索で表示されにくくなります。

  1. 不正確な情報、特に医療の情報
  2. 詐欺を防ぐことを解説したサイト
  3. 特定の人々について、嫌悪や暴力を推進するもの、例えば人種、民族、宗教、性、国籍、市民権、障害者、年齢、性的指向など
  4. 内容に関する責任者やコンタクトインフォメーションがない
  5. 文章に文法やスペルミスが多い不正確さの判別は、"日付、情報源の記載、著者の表記"などの有無で判別しているようです。また、サイトの評判も利用しています。その評判の情報元は、新聞、Wikipedia、雑誌記事、独立組織による評価、レビュー等。
    出典: Google:検索品質評価基準

参考記事: フェイクニュース対策グーグル第二弾!ブログ作成で気をつけることは?

 

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フェイスブックの取り組み状況

取り組んでいる内容は以下のものです。

  1. ニュースシェア前に「真偽がはっきりしない」と警告ラベル表示機能
  2. 利用者がフェイクニュースと思われる投稿やサイトを見つけた場合、クリック1つで報告
  3. それらの対象記事を第三者機関が確認する、ファクトチェック機能
  4. 投稿の監視要員を4500人から3000人増員

グーグルのような検索アルゴリズム対応のものではないので、対策が違ってきています。

基本的には要点を押さえてる対応にはなっているとは思います。

これらの内容は、人手による対応の部分については、日本なら日本で、インドならインドでと、特定の国ごとにカスタマイズする必要があるので、なかなか大変だと思います。

 

今後の対策

グーグルのフェイクニュース対策で述べた内容と同じ課題があります。

現状のフェイクニュースに関わる課題は以下があると考えてます。

  1. 何が事実か判定するのは難しい
  2. 事実なのにフェイクニュース扱いされることもあるかもしれない
  3. フェイクニュースが拡散したあとに回収する手段がない

    参考記事: フェイクニュース対策グーグル第二弾!ブログ作成で気をつけることは?

さらなる対策について考えてます。

1番については、公表されている事実があり、それが信頼できるのであればチェックはできますが、事実のデータベースや、推論するメカニズムも必要になってくると思います。

もし公表されてなかったら、それを偽ニュースだと判定するのはできないでしょう。

できることとしては、その内容が人に直接・間接の危害を加える可能性があった場合、警告ラベルを貼ることまでだと思います。

あるいは情報発信者のサイトが信頼できるサイトだと認定されるメカニズムを作ることも手だと思います。

 

2番については、特に検証できる他の事実がない場合は、問題になります。

通報システムがあるので、正しいニュースを第三者が故意に、クリック1つで「フェイクニュース」と報告するかもしれません。

 

真偽をはっきりさせるためには、「偽」だけではなく、「真」も報告され表示されるシステムが望ましいと考えます。

 

3番はうまく切り抜けてフェイクニュースが流れた場合です。またこのニュースが信頼のおけるマスメディアに取り上げられたらますます拡散するでしょう。

マスメディアの場合は、訂正記事を出しますが、フェイクニュースを故意に出した人は、そういうことはしないと思います。

よってその記事がフェイクだと第三者に判定されたり、重大な疑義がわかると分かったら、そのニュースを見た人にアラートして通報されるシステムが必要だと思います。

個人毎にIDを持っているシステムなのでそのことは可能なはずです。

 

 

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