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社会・経済

米国が日本に制裁関税!歴史と今後の動向

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米国が鉄鋼に関して日本に制裁関税を課すというニュースが流れました。

こういう制裁関税が行われるのは近年なく、遥か昔バブルの頃に「ジャパンバッシング」の時だったと思います。

今回は日本だけでなく、他の国も対象になっており、「アメリカファースト」との政策で行っているのだと思います。

日本に対する制裁関税の歴史と今後の動向について検討してみます。

 

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日本に対する制裁関税の歴史

日本に対して制裁関税を課すというニュースは最近ではほとんど聞かなくなったという認識です。

バブルの頃は、日米経済摩擦の中で、交渉事が非常に多かったですが、その後は特に米国と中国の経済の問題が多くなったせいか、あまり聞かないものになっていました。

そこで、日本に対する制裁関税の歴史について調べてました。

ところが、日本のネット上にはその事実が発見されません......

多少過去にはあった気がするのですが.....

そこで米国のサイトで調べてみました。

United States International Trade CommissionがAniti-dumpingの調査をしています。

ここでは調査までとなっているので、実際、制裁関税を課したかどうかまではわかりません。

2002年から各国相手に100項目程度あります。

このうち、日本に関係するもので、"Final"版になっている主要なものは、以下です。

  1. Certain Ceramic Station Post Insulators from Japan  12/12/2003
  2. Chlorinated Isocyanurates from China and Japan 11/3/2014
  3. Cold-Rolled Steel Products from Brazil, China, India, Japan, Korea, Russia, and the United Kingdom 9/12/2016
  4. Diffusion-Annealed, Nickel-Plated Flat-Rolled Steel Products from Japan 5/21/2014
  5. Carbon and Alloy Steel Cut-to-Length Plate from Austria, Belgium, Brazil, China, France, Germany, Italy, Japan, Korea, South Africa, Taiwan, and Turkey 5/18/2017
  6. Electrolytic Manganese Dioxide from Australia, Greece, Ireland, Japan, South Africa 3/9/2004
  7. Glycine from India, Japan, and South Korea 5/5/2008
  8. Outboard Engines From Japan 2/17/2005
  9. Polyvinyl Alcohol From China, Germany, Japan, and Korea9/17/2003
  10. Wax and Wax/Resin Thermal Transfer Ribbons From France, Japan, and Korea 4/19/2004
  11. Steel Concrete Reinforcing Bar from Japan, Taiwan, and Turkey 6/30/2017

今回は炭素合金鋼ということで、5番のものが該当したものです。着目すべきは、5/18日に作業終了予定なのに、前倒しで制裁関税を認定しているということです。

また、対象国は、オーストリア、ベルギー、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、韓国、南アフリカ、台湾、トルコとなっているので、日本だけを狙い撃ちした訳でもなく、あまりおおげさには捉えなくても良いと思います。

リストを見てもわかるように、ばらつきはありますが、日本は、せいぜい数年に一度程度の頻度で登場する程度です。

日本に対しては、そんなに多くはありません。

ちなみに2017年版でFinalの判定までいっているのは14項目あり、対中国のものが多いです。

 

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今後の動向

先にご紹介したリストの中の11番目は、直訳すれば、

鉄筋コンクリート用棒鋼

です。これは6/30という将来の日付がついてますので、6/30日を目途にFinal版が出るということだと思います。

アメリカファーストを掲げるトランプ政権では、この件についても制裁関税をとる可能性があると思います。

また、Final版にはなってませんが、その他に日本に関係ある項目で2017年に調査対象となっているものを調べてみました。

  1. Brass Sheet and Strip from France, Germany, Italy, and Japan 6/5/2017
  2. Carbon and Alloy Seamless Standard, Line, and Pressure Pipe from Japan and Romania  10/10/2017
  3. Gray Portland Cement and Cement Clinker from Japan  6/29/2017
  4. Stainless Steel Sheet and Strip from Japan, Korea, and Taiwan 9/20/2017
  5. Tin- and Chromium-Coated Steel Sheet from Japan 8/4/2017

鉄鋼製品関連が多いですね。また、3番はセメント関連です。

これらに関してもFinalの段階まで行けば制裁関税の可能性が出てきます。

 

まとめ

日本に対する制裁関税の歴史と今後の動向について調査、検討してみました。

制裁関税の歴史についての記述は、ほとんど見つからず、また今回の日本を含めた炭素合金鋼の制裁完全については米国はニュースとして取り上げられてないことがわかりました。

米国のITC (International Trade Commission)では、ダンピングの調査を行ってきているので、日本に関係する品目が明確になり、今後制裁関税がとられる可能性があることがわかりました。

また、中国に対しても対象物品が相対的に多いので制裁関税をとる可能性もありますが、今の北朝鮮の問題に優先をおいて対応して欲しいことと、米国は景気が良いので、あまり強硬な措置を取り続けることはないのではと思います。

今後の対中国の制裁関税は要ウォッチです。

 

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