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資産運用

日経平均株価の今後の長期予想~金融緩和バブル崩壊で暴落はチャンス

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2018年12月にNYダウ、日経平均とも大幅な下落となりました。長年投資をしている人はここ数年警戒をしていたはずです。警戒してなかった人は是非本記事を参考にしてください。

その12月末の日経平均で1000円超える暴落で驚いたかもしれませんが、過去の記録によると、暴落Top10にも入ってません。

まだ暴落のレベルは極端ではなくこれからさらに暴落する危険性があります。

今後は、日経平均株価は長期的に暴落を繰り返しながら低迷する予想ですが、今回の暴落の前兆と今後の暴落の理由、そこでどうチャンスに変えるか、自分の見解とポジション、さらに政府はどう動くべきかを僭越ながらご説明します。

なお、私は暴落を決して望んでいるわけではありませんし、絶対そうなるとも言えません。ただし、起こりそうなリスクシナリオと認識してます。

あまり暗い雰囲気にならずチャンスだと考えてください。そして学びましょう。

 

今回の暴落の前兆

暴落の前兆は3回見ています。

私は投資を30年実施してきました。しかも預金はわずかで、95%をほぼリスクのある投資商品に投入してきました。なぜそうすることが続けられたかというと、運用能力が付くと資産が資産を増やすことを知っていたこと、また、失敗を種々経験し大きく損した年があってもそれは2年は続かず、大きく稼げることも体験していたからです。

一般庶民の私は、低金利の貯金では資産は増えない、投資でのみ資産は増えると考えてました。

幸いなことにこの姿勢を撤回するような出来事は平成元年(1989年)からのバブル崩壊を3度経験しましたが、ありませんでした。

このまま上昇相場が続くか疑問に持ち出したのは2016年頃です。NYダウでいえば、10年も上昇相場が続いており、体験的に長くは続かないとの認識からです。こんないいことが続いていいのかと。

2回めに警戒したのは、2017年後半です。私は基本的には、バフェットライクなファンダメンタルズと割安かを見て投資商品を売買しますが、相場でどう人々が行動しているかを観察するためにチャートを見ています。以下、ご覧ください。

 

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これは、NYダウの月足の2010年から2018年末のものですが、2017年末にこれを見た時に、上方向にオーバーシュートしすぎている、と警戒感を持ちました。何かくるはず、来たら一気に逃げよう(投資資金を現金化)と考えました。

3回目の警戒は、2018年末の暴落よりも大きかった、2018年2月6日の暴落です。過去最大の下げ幅とあり、大変驚きました。

その時作成した記事は以下ですが、この時にすべてのリスク資産(株・投資信託)は売って現金化し、半年から1年相場の動きを見ることにしました。
自分の見立てを信じすぎてもいけないからです。

 

以上の3つの前兆により、自分自身は警戒モードに入りました。

 

さらなる日経平均株価の長期低迷を予想する理由

警戒モードに入ってから、今後の日経平均株価の長期予想をするために、ずっと調査・検討しました。テクニカル面とそれ以外の理由で述べます。

 テクニカル的な要因~本質ではない

テクニカルをみることやファンダメンタルズをみることはすべて真実ではありません。ファンダメンタルズを見たつもりになって、PBR1倍以下の銘柄を買ってもその会社が倒産した経験を持っているからです。

ファンダメンタルズを変化させるその本質を理解することが重要だと認識しています。

まず、本質を考える前にテクニカル的に市場がどう反応しそうか確認します。自分でなく、チャートで判断している人たちがどう判断しそうかを理解するためです。

 

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日経平均でみると、2018年8月位までに三段上げしてます。三回もやったので、今後は下げるかもしれない、と考える人が増える可能性があります。

次にNYダウです。NYの株価は、日経平均株価に連動していることが多いし、米国の景気は日本の景気や世界の景気にも連動するので重要です。特に自分は、米国株もメインの投資対象になっているから着目しています。

 

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黄色の◯の箇所が2つありますが、2018/10月頃ダブルトップになりそうな気配となりました。これが確定するのは、赤の線で書いた箇所を株価が下回る時です。

ここにぎりぎりタッチしてもダマシで反発することもありますが、ここを完全に下回ったのは、12/20にFRBが利上げを決定した時です。

そうすると、テクニカルにこのチャートを見ている人は、長期の下落相場になると理解する、と自分は見ました。

そして、今までの3回の兆候と、年末で参加者が少ないため市場は崩れやすいと見てました。

なお、2018年後半頃から、NYダウが下げても日経平均が下がらないことが結構ある、という長年の観察とは違う事象について違和感をずっと持っていたことを指摘しておきます。

また、NYで株安になっても、円高にならないことを目に付くようになりました。

この2つの観察も気になってました。あとの記述に関係してきます。

 

 金融緩和のバブルの崩壊が本質と判断~ファンダメンタルズではない

PERが安いから買い時か、と自問自答してもそうは思えません。もし景気が悪化して、利益が半分になったら、株価も半分になることもあり得るからです。いや、マイナス方向には、大きく市場は反応するのでもっとかもしれません。

では、ファンダメンタルズではなく、ファンダメンタルズに影響を与える、理論的枠組が必要です。

自分なりに考えた結論は、金融緩和は、異常なお金の供給であり、そのお金がバブルを読んでいる。それはどこかで破裂するとのことです。

米国の事情を考えると、低金利で貯金してもしかたなく、株に資金は向かうので当然ですが、それにしても株価の伸びが続きすぎ。また、2017年後半に異常に大きくなりすぎたのは、低金利だけでなく、大量のお金が市場に流れ込む金融緩和が原因と考えました。

ソロスがいうところの、ブーム・崩壊モデルです。

金融緩和バブルの崩壊です。

ネットで検索をすると、そのように考える投資家の人を発見しましたし、2013年頃かなり前でも、金融緩和でバブルが発生すると傾向していた人が結構いたこともわかりました。

これらのことは事実とは違うので、私も含め、皆さん無視したのではないでしょうか? 警告はかなり前からあったのです。

過去のバブルでも株価が高い正当性が指摘され、結局、崩壊しています。ニューエコノミーになった、だから株も高い、というITバブルなどと同様に。

今回でいえば、景気は良いし、PERも割安、だから株価は高くても問題ない、というのに非常にかぶっていると、既視感持って認識するのは私だけでしょうか?

 

どうなる景気は?ビジネスパーソンの約半分は投資をしている事実

金融緩和が原因で、米国や日本の中央銀行が抱え込んだ多額の負債が原因なら、それが解消される方向で安心できるレベルになるまでは、景気が段階的に冷えていくことを危惧しています。

日本でいえば、1990年のバブル崩壊で、民間が負債を抱え込み、バランスシート調整が始まり、その解消には長い年月がかかりました。

では、FRBや日銀はどうなのでしょうか?  FRBは民間とは違います。借金は継続的に増えています。ただ、米国の中央銀行は、過去に2度つぶれています。

ドルの価値がなくなるのは米国にとって最大の驚異であるので、バランスシート調整はつづけるはずですが、それがいつ均衡点に行くかは正直わかりませんが、短期に終わることがないことだけは事実です。

FRBの目的は、インフレの抑制と雇用の維持であり、「株価の維持」ではありません。よって、トランプが介入したところで、中立の姿勢を貫くと予想しますが、実体経済に影響が出る傾向があれば、利上げのペースやバランスシートの調整ペースを変更する可能性もあります。

10年の繁栄があったのなら、数年程度は景気が時間差を持ち低迷する可能性を見ています。米国は消費意欲旺盛で対応が早いため長期に低迷することなさそうです。

特に重要なのは、株から投資資金が少なくなり、株安になるだけではありません。FRBは住宅債権も買い上げてますが、それも売られると、住宅債権を買う人が少なくなり、すると、住宅債権を作る側の銀行などの住宅ローンが絞られていく可能性があります。

すると、住宅価格が下落し、株と同様に住宅価格も下がると、逆資産効果でスパイラル的に経済は悪化していきます。今までのバブル崩壊と似ています。

では、日本はどうか。米国に比べ、条件はさらに不利です。日銀はまだバランスシートの縮小の入り口にも入ってなく、異次元緩和をしたので、FRBと同様な出口はないですし、説明も一切されていません。

では、日銀が大量の政府の負債を引き受けることを続けて良いかということですが、バブルがさらに蓄積されて、後にさらに破裂した時は大きくなる反作用がありそうです。

また、国は借金は返さなくて良い、との意見を聞くこともありますか、借金を返さなくて良い社会になったら、モラル崩壊すると危惧する次第です。

米国の回復は早いです。すばやく対応するからです。米国の低迷が数年なら、日本の景気の低迷は、米国より長期になるになるリスクもあります。

また、長期低迷の可能性を示唆する、先に述べた2つのことがあります。

1. 公的買い支え

米国株が下げても日本株が下げないのは、日銀や恐らくGPIF(年金に関わる行政法人)が日経ETFを買い支えているからです。日銀は買い上げのロジックまで公開しています。

法令で、株価の操縦は違法とされており、この特定の株式であるETFを購入し価格を維持することは、「相場操縦の高値安値形成」に該当するのではないでしょうか?

個人投資家には法で規制し、公的期間は許される、こういう無理なことをすると、反作用として景気低迷も長くなると考えるからです。

株価を任意に公的期間が市場価格より高く誘導する、これって変だと思いませんか?

 

2. 円の失墜傾向?

次に、NYダウが崩れても円にお金が回帰する、という現象を見なくなったことについてですが、これは私自身がそうしてますが、米国株を売っても資金はドルで持ったままです。そのためかもしれません。

また、円は緊急時の非難通貨との、私には理解できない神話?がありますが、これは、低金利の円を借りて、他の国で有利に投資するが、投資を精算したら円を返すので、円高になると理解しています。私自身がこの取引をしてないので実態は正直わかりません。

ただ、円高にならないのは、世界の市場で、「円の信用が毀損し始めている」と私は認識し始めています。なぜかというと、毎年の政府の収支が連結ベースで大量の赤字が続いていること。

つまり約150兆円の収入で、約270兆円支出しているからです。(借金返済含む)

そして、GDP比率で世界で類を見ないレベルで負債が積み上がり、また資産サイドをさっぴいていも、債務超過額が膨張しているからです。

このトレンドはまだはっきり分かりませんが、観察続けます。

この認識が正解であると、混乱が始まり、停滞が長期になる原因になり得ると考えてます。

 

ビジネスパーソンの投資

株などの投資商品は、日本人の資産のうち、10%だから影響あまりないと思われてませんか?

ビジネスパーソンの約半分は投資商品を買っています。これがあがれば、消費を増やしたくなるし、下がれば、自重して消費を下げたくなります。

株価が下がれば、逆資産効果がこの人たちに影響し、米国と同様に不動産にも影響し、結果として時間差をおいて消費がより長期的に低迷していくリスクを多く見ないといけないと考えています。

 

誰の意見を傾聴すべきか

まずはいろいろ勉強して、自分の意見を持つことです。経験と論理を習得した自分が一番確かと考えることです。コントロールできるのは自分自身だけです。そして自分が十分理解できてないところがあることの認識も含めます。

その上で、経験上、まず意見に従ってはいけない人は、以下です。

  1. 証券会社や金融関連会社のアナリスト達
  2. 株式投資などの雑誌の意見
  3. ちまたの株式投資に投資方法
  4. ノーベル経済学賞などとった著名な経済学者
  5. 経済評論家、官僚出身者や大学の研究者

これらの職業の人にはもことに申し訳ありませんが私の長年の経験です。1,2の人達は、株価が上がることが自分達の会社が利益を上げる体質ですので、ポジティブなことをいわざるを得ないです。

4,5についてですが、このような人でかなりの資産家になられた人は皆無ですよね。経済に詳しければ、本当は、長者番付に出てきても良いですが、それができない実績が、その経済予測が十分でないことを物語っています。

なぜかといえば、自分のお金で真剣に職をかけて運用してないので、市場の観察や理解が足りないことがあると私は観察しています。(かなりひどいことをいいすみません)

ただ、傾聴しないとしても、多少参考にする価値はあります。この人達の意見に影響を受ける人がおり、それを認識するためです。また、時々いい意見を言う人もいますので、ロジックの認識も価値がある場合もあります。

3の株式投資の図書も100冊以上は読んだりしましたが、その時々で稼げるものは多少はありますが、役にたったと感じることは少ないです。

 

それでは誰の意見を傾聴するか、ですが、バブル崩壊でも圧倒的に稼ぐことができ、またその内容を公開している人です。実力がある人に習うのが一番です。

以下の3人が推薦です。

1) ウォーレンバフェット・・・世界一の富豪の座をマイクロソフトのビル・ゲーツと繰り広げた投資家及び経営者の中の経営者。投資手法はわかりやすく、忙しくない投資ができるので一番のオススメ。

2) 藤巻健史・・・バブル崩壊で大儲けや対応が複数回できた稀有な元トレーダ。「円安」「財政破綻」でオオカミ爺さんと呼ばれるが、いろいろな投資手法やモノの見方を日本人向けに、海外の見方含めて説明してくれる。市場の見方を教えてくれる。

3) ジョージ・ソロス・・・投資で大成功したが、重要なのは、経済理論にない、理論を打ち立てたこと。難解だが、ケインジアン、マネタリスト、オーストリア学派の経済理論にない、実際の市場の動きの本質を教えてくれる。

この中で、藤巻さんは、日本人であり、多数の外国人やヘッジファンドオーナとも付き合いがあるので、世界を俯瞰してものを見ております。特に氏のTwitterは、賛同者ばかりでなく、反対者からも厳しいコメントが来ますが、真摯にひとつずつとりあげて説明をする貴重な人です。

円安・財政破綻になるという話は拒否反応も多いですが、氏のものの見方やリスクヘッジの仕方と考え方、やり方は日本人向けであり、参考になります。

簡単には理解して行動はできません!  仕事と同じです。最低3年は習得に時間がかかり、複数のバブル相場をくぐらないと本物とはいえないので、10年以上かかると認識してください。でもそれは知的でとても楽しい勉強です。

株の雑誌や、株の本数冊読んで投資するより、上記3人の人は長期に渡るものの見方を与えてもらえます。それでもその中の説明が時流に合わなかったり、常に正しく盲目的にフォローすることを保証するものではありません。

金融緩和のようなマネタリスト政策、ケインジアン的な財政出動主体の考え方だった人は、オーストリア学派について知り、そしてそれをもとにソロスの図書を読むのも、経済理論を、経済学者でなくても大まかに知ることができるのでオススメです。

推薦図書は読む順番順に以下です。

 

この図書により、どの企業に投資すべきか以外にも、自分の会社や取引先企業などの分析が良くできるようになります。なお、この図書には書かれてない、株の評価として、PEGの利用を私は使用しています。(グクってください)

 

かなり昔読んだ本だが、金融市場で、先物やオプションをどう使うかなどの基礎が説明されています。藤巻氏が一橋大学や早稲田大学で講義した内容であり、金融機関がまとめて数百冊新入社員研修に使用しているらしいです。
市場参加者の行動が理解できる良書です。

本当は、ここでジョージ・ソロスの図書と行きたいところですが、その図書を理解するには、 金融緩和や財政出動でない、オートストリア学派の主張を理解した方がより良く楽しく読めます。

以下は、ちょっと過激な図書ですが、FRBやクルーグマンなどの議論も入っており面白いです。オートストリア学派の考え方で大統領選にも出馬した議員の主張が読み取れます。

 

 

過去に以下の図書の第一版を購入した方は、「再帰機能」含めて理解するのにめげたはずです。ソロスはわかりにくかった図書を見直して追加記述をして以下の版を作りました。これは、オーストリア学派を理解してから読むと、とても読み応えあり、市場の理解には一番役に立つ図書です。

なお、ソロスや、オーストリア学派の理論がなかなかメジャーにならないのは、数式を利用しておらず、観念的であり、検証も難しいため、実証研究にもなかなか合わないためです。

この中でバフェットの図書が一番わかりやすくて実行しやすいですが、他の図書を読むと深みが増し、運用成績があがるはずです。

 

番外編です。日本経済のバブル崩壊前からの内幕を理解するのは以下の図書です。皆さん、不景気だったためなんとなく、白川元日銀には良い印象はなかったのではないでしょうか?

私は本屋で立ち読みしたら、その内容に引き込まれたので少し高いですが、購入しました。日銀の中から見て、どういう対応をとったのか、何がわかっていて、何がわかっていなかったのかなどをバブル崩壊前から正直かつ詳細に記述しており、その出版を大変評価しており感謝しています。

自分の体験と照らし合わせて理解することもでき、また日銀の方々が庶民が観察してないことを観察していること、それから庶民が観察していることを観察できてないことがわかります。

 

ところで、人のことをあれこれ述べたのは私はどうなのか、意見を聞く価値はあるのか、ということですが、ご判断は内容とともにお任せいたします。

ただ、資産運用に長年取り組み、サラリーマンを早期退職できたことのみご紹介させて頂きます。

 

この機会をチャンスに変えるにはどうするか

バフェットの考え方に沿うのが一番良いです。

それは、株式の「絶好のバーゲンセールがここ数年できそう」とのことです。ワクワクして、ホップステップしてください。笑)

日経平均株価などの低迷が長期になければ、それで良し。でももしあれば、バーゲンセールです。

株式や投資信託が安くなって、皆が恐怖で売り払い、株の雑誌が書店から消える頃、その時に安値で優良な対象を買っていくのです。

そのためには、投資できるキャッシュ(現金)を持っている必要があります。

では、どの位最低持っていれば良いかということでずか、これもバフェットを見習い、30%程度です。残りの70%で運用できる自身がないのなら、100%でも良いです。

そしてバーゲンセールは何度かやるかもしれないので、例えば、1/3ずつ数年に分けて買っていくのです。投資意欲の大きい私は、なかなかそんなには待ちにくいですが、換金しやすい資金と組み合わせています。

現状の投資先は以下の記事をご参考にください。財政破綻にも備えた内容です。

なお、市場の観察と自分の理解とともに適宜変更しています。あくまで個人の参考レベルとして、投資はあくまで自己責任でお願いいたします。

 

 

政府はどう動くべきか

政府の政策について、財政や経済政策にはいろいろな多様な考え方があるので、私の個人的意見と認識お願いします。あなたの意見と合わないかもしれませんが、ご容赦ください。

以下は、もし危機が、つまり株価下落が半年程度続いた場合の話です。株価が15000-17000円に入り込むような状況です。

政府への要求は以下です。

  1. 金融緩和と財政出動による停滞について、平成に行った30年間の政策の反省をまずして、国民と共有すること。複数の考え方と評価はあっても良い。
  2. 金融緩和・政府主導による大きすぎる政府の方向を抜本的に見直し、自律的に成長できる体質づくりとして、まったく新たな期待を持てる政策を、多少の国民に困難を求めてもリーダーシップを持って提案すること。
  3. 経済政策については、長期と短期の目標を持ち、必ず数値目標を入れ、毎月国民に結果を報告し、達成まだならアクションを提示し実行すること。
  4. 国会議員と公務員の給料とボーナスは、この結果と連動する制度を入れること。

平成が終わり、新しい元号になります。新たなことを始めるのにちょうど良い機会ではないでしょうか?

 

まとめ

時代は変化します。変化に積極的に関与して、より良い日本になればと願います。

社会や経済の理解に最近一番役立っているのは、ご紹介したソロスの図書です。ソロス=悪そうな人、とのイメージを持つ人も多いかもしれませんが、ソロスは、バフェットやビル・ゲイツとともに、富裕層への一層の増税を提案しているとのことです。

なお、ご紹介した図書の中で関係者含めて二人の人と知り合うことができました。これも何かの引き寄せがあったのかもしれません。

政治や経済は、一個人の力では変えるられるのは少しですが、自分の資産は自分でいかようにでも運用できます。ピンチをチャンスに是非変えることに考え方含めて、少しでもお役に立てたら幸いです。

またここで述べたことは個人の見解でありその利用によるいかなる責任も負えませんのでご了承下さい。

なお、今後も関連する記事をいろいろと書いていく予定です。

 

 

 

 

 

 


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