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仮想通貨取引に関わる税金~2017/9/6時点

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2017年9月6日に、国税庁が、「ビットコインを使用することで生じた利益」に関して見解を発表しました。

別記事でもご紹介しましたように、ヘッジファンドを売却する時も大変でしたが、仮想通貨に関しても税制が整備されつつあります。

ここでは、仮想通貨取引といってもいろいろありますが、今回得られた情報から、整理してみます。

なお、日とともに、国税庁からアナウンスが追加される可能性があります。

本ブログでも、適宜更新していく予定です。

2017年の確定申告のための最終版とはいえませんが、少しでも参考になれば幸いです。

 

注) 私は税理士ではないので、最終的に税金の処理は、地元の税務署とご相談の上、ご実施ください。私ももし、利益が出ればそうします。

 

 

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国税庁の発表内容

 

以下が発表内容です。

以下をクリックすると、元のサイトにいけます。

 

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

まず、仮想通貨は、ビットコインだけに限定してますね。他の仮想通貨の扱いの規定はないですね。

他のコインは物品購入はできないかもしれませんが、US$やユーロは購入できますが、ここまでは今回、範囲に含めてないようです。

雑所得ということですね。「原則として」とあるので、どういう場合が原則から外れるのかは示されてません。

想定ですが、個人での取引は、雑所得ですが、法人の場合は、ここに記載されている以外のことを行っているのではないかと思います。

 

まず、この話の前提として、ビットコインは法定通貨でもないし、有価証券でもありません。ただ、資産としては計上できるものです。

 

「ビットコインを使用することで生じた利益」とありますね。ビットコインの売買による利益とは書いてないですね。

ここが、一番、ダイレクトな表現だと思うのですが....

そこで、そのあとの説明で、

「ビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)」

とわざわざ追加説明してます。この損益は、貨又は外貨との相対的な関係による認識される、と書いてます。

つまりビットコインを円やドル、ユーロ等の相対的な関係で認識される、とあるので、円換算の場合は、そのままですが、例えばドルならさらに円換算することになります。

ビットコインを使用する、というのが、広義に、法的通貨も入るのであれば、円、ドル、ユーロに変換した時に、その時点のレートで、損益を計算することになります。

ここは、念のため税務署チェック1番です。

 

税務署チェック1: 

ビットコインを円、ドル、ユーロに変換した時に、その時点のレートで、損益を計算することで良いか。

他の仮想通貨の扱いが書いてないがどうするのか? ビットコインと同じ扱いか?

 

次にビットコインを使用する時というのは、法定通貨に換算するのとは別に以下のケースがあります。

  1. ビットコインをお店で使う
  2. ビットコインを他のオルトコインと交換するため使う
  3. そのオルトコインをまたビットコインに戻す
  4. そしてそのビットコインを円に換算する
  5. あるいはそのオルトコインを直接円に換算する

やはり、他の仮想通貨の取り扱いを決めてないところがわかりにくいですが、でも国税庁の方にしても、自分達が複数の仮想通貨で取引をしてないと、実態が良くわからないんだと思います。

まず、1については規定された通りなので、支払いするたびに損益計算をすることになります。20回買い物をしたら、20回計算して記録をとる....とっても面倒ですね...本当かよ?

その時のレートは、どう決めるんでしょうか?

その日の最終の値?

使った時のレートがわかればその値?

あるいは、円転しているのであれば、その値

上記は、ドルに両替した時の企業のレートの算出方法に似ていると思います。

ただし、平均購入価格をきちんと管理し、記録してないといけないです。

 

税務署チェック2: 

ビットコインで買い物するたびに記録をとるのか?

その時のレートは、どう決めるか? その日の最終値か、使用時のレートか、円転した値か?

 

つぎに、2~4までですが、ビットコインで他のもの,ここでは他のオルトコインというものを買うために使用することになるはずです。

よって、これらも取引するたびに記録をとることになるのかと思います。

あるいは、他のオルトコインは、ドルやユーロで価格は、間接的にはわかりますが、"邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益"には直接ならない、とのことで除外するという考えも有です。

こうしないと、実態把握が訳分からなくなる気がします。

ただ、5のケースは、ビットコインでないので確認が必要です。

 

税務署チェック3: 

ビットコインで他の仮想通貨に交換する時は、「邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される」こととはならないので、適用除外でよいか。(最終的にビットコインに戻して、それを円やドルに戻した時に損益計算をする)

あるいは、交換する度に、「ビットコインを使用した」となるので、すべてそのたびごとに損益を記録する必要があるか?

取引が膨大でもする必要があるのか?

 

記録をいちいちとるの?

これが皆さん、一番面倒だと思いますよね。

でも、私が直接米国に証券会社の口座を作り、株式の売買をした時には、ドル送金した上で、購入した銘柄のドル価格とその日の為替レート、また売却した銘柄のドル価格とその日の為替レートはすべてエクセルにまとめ、確定申告の時に提出していました。

その証券会社が私に便利なようにエクセルを出してくれるわけではないので、そこそこ手間がかかった記憶があります。

どの会社も、エクセル出力を標準化してくれればいいのにな^^.  とか思ってました。

ちなみに、通貨をひとつ買う取引をひとつしても、成り行きの場合は、値段がまちまちで6,7の取引に分かれるので、エクセルでまとめるのは非常に大変です。

 

追記:  coincheckはエクセルで吐き出す機能がありました。

 

こういうことは、国税庁は認識してないでしょう。

 

将来は、少なくとも、日本の取引所は、取引履歴を今の証券会社のように、年間報告書に出すようになると思います。

こういったところは、証券系の会社が強いと思います。

今の仮想取引所のレベルで対応できるかは疑問です。こんなことまで対応することを念頭においてなかったはずなので。

海外の取引所も同じようになると思いますが、問題は、日本の確定申告の期間と会わないんですよ..例えば株式の場合は。

よって、海外の取引所も最低、エクセルで出力とかしてくれるように変わって欲しいと思います。

 

なお、参考までに、他のブログでは、「円転しない場合は、税金がかからない」「そのため節税できる」とかいわれている人がいましたが、少し無理かと思います。

また、税金関係については、以下の方のYoutubeがとても参考になりました。

まとめ

税金の取り扱いのアナウンスが出ましたので、まとめつつ、税務署に対する疑問も整理してみました。

仮想通貨取引をしている人はかなり多いので、今後も追加のアナウンスを国税庁がするはずですので、その時にはまた改定します。

 

 

関連記事はコチラ↓

サトシナカモトの論文の読解~ブロックチェーン技術の把握と問題の識別

ビットコインの投資とリスクの考え方

 

 

追記2017/12/03) 試用くらいはしてください、とのコメントもありましたので資金を投入しはじめました。

かなりの取引所をOpenして、論文を読んだりしています。現状は、Bitcoin中心にオルトコインを複数保有しており、国内取引所ではサービスが良くなり、リスク対応もしているbitFlyerを使うようになりました。

かなりの利益があがるようになりました。

基本的な認識は「ばくち」と思っており、投資割合は抑えてます。このバブルは近々何かの理由で崩壊するかもしれないし、2,3年から4,5年続くかもしれないと考えてます。よっていざという時に売り抜ける臨戦態勢にして資金を投入しております。

 

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