Youtubeやアドセンスの未来とリスクは?アフィリエイター必見【UUUM上場でナゾ解き】

2017年8月1日

アフィリエイトをする場合、YouTubeやアドセンスって現時点でとても有益な巨大なシステムですが、未来も同じままでしょうか。

UUUMが2017年8月に上場することになりましたが、上場資料にリスクが記載されております。

アフィリエイター必見です。

YouTubeやアドセンスの未来をUUUM上場をきっかけとして、リスクを含めて考えてみました。

またUUUMという会社自体の銘柄分析も同時にしてみました。

YouTubeやアドセンスの未来とは

YouTubeもアドセンスもグーグルのサービスです。

グーグルの将来性については、以下の記事にまとめました。

グーグルの将来性は？テスラ音楽配信の動きから見る30年後の予測

概要としては、

検索エンジンは、計算機の中で置き換え可能なサービスである。
そのため、将来人口知能を利用した新たな検索サービスの会社が競争をしかけてきてグーグルに勝つ可能性もある。

きっかけは、「テスラが音楽配信に進出か」という記事でした。

特にアメリカでは、既存の巨人に挑む企業がどんどんと出てくる可能性があります。

よって、これらのサービスが置き換わらないか、すぐれた競合が出てこないかというのが気になるところです。

古い例ですが、置き換わった例として、

MicrosoftのMS-DOS ・・・・もともとはDigital Research社のCP/MのOSの方が優れていた。
MicrosoftのWindows・・・・もともとはゼロックスのバロアルト研究所がウィンドウズとマウスのシステムを開発していた。商業化に成功したのはMicrosort
Internet Explore・・・もともとはNetscapeというブラウザがインターネットの爆発的ブームを引き起こした。

これらすべてについて言えますが、コンピュータのS/Wにより簡単にPC等で置き換え可能なのです。もちろんソフトを作るにはそれなりの手間はかかります。

車は外観やエンジンをそうそう簡単には置き換えできないですよね。

もちろん、競合が出てきたとしても、徐々に置き換わるはずですし、アフィリエイトというシステムはなくならないので、それに適用していけばよいこととなります。

問題は、どういうことになりそうで、どういう風に適用するかということでしょう。

次はUUUMという会社の分析です。ここに興味のない方はこの項目をスルーしてください。

UUUMという会社の銘柄分析

YouTubeや、アドレンスの未来やリスクを語る前に、UUUMという会社の未来を考えて、投資可能か否か、銘柄分析をまずしてみます。

人気化かなりそしうな銘柄で新規公開株(IPO)でも本銘柄の抽選参加しますし、将来性があれば、公開後に投資するかもれません。(セカンダリー投資)

分析方法は、以下の記事と同様にします。

日本株に投資しない情報をざっくりまとめてみました

概要は、

一貫した利益成長の有無の確認
総負債の対純利益比率の確認
粗利益の売上比率
業務内容は理解可能か
経営者はすぐれているか

いづれも長期的競争優位性を見てます。これと一般的な投資指標であるPERやPEGを使用して最終的に投資判断します。

出典: 日本取引所グループ　UUUM会社情報 Iの部
 平成30年5月期の業績予想について(H29年5月期の業績H30年予想の部分)

1.一貫した利益成長の有無の確認

まだ事業を開始したての新興企業のため、利益に赤字が出ているのはしょうがないですが、上昇トレンドかどうか含めて評価してみます。

経常利益が、4年程度一貫して大きくなっているかを確認します。4年の中で一年位少し利益がさがるのは許容範囲内ですが、二年下がるともう投資対象ではありません。

この評価で長期的な競争優位性をもっているひとつの証拠となります。

年	売上高	経常利益	備考
2014	1億6471万	▲1833万
2015	13億1858万	▲2億6312万
2016	32億9971万	2億2172万
2017	69億8300万	3億5000万
2018	89億7900万	3億8100万	予想

単位万円

評価：★★★　　一貫してすべて右肩上がりです。

売り上げの伸びが倍以上のかなりの急成長です。しかし2018年の予想の値では伸び率が減ってきてます。また利益の伸びも小さくなっています。

2. 総負債の対純利益比率の確認

総負債の対純利益比率は5倍以内が望ましいです。小さいほど借金をすぐ返せることになります。
つまり毎年稼ぐ利益で、負債は、その数値の年以内にすべて返却できることを指しています。

4年のデータを見た場合、この比率が段々さがってくるのが良いです。

それは負債をコントロールできていることを意味します。

また無理に負債を増やして投資をしようとしないことの証拠で、優良ビジネスの傾向です。これも長期的優位性を判断することになります。

しかし、新興企業なので、負債は大きいかもしれません。評価はどうなるか...

年	純利益	負債	負債比率
2014	▲1870万	4922万	計算対象外
2015	▲2億7167万	2億1286万	計算対象外
2016	1億8591万	5億4967万	2.96
2017(想定値)	2億5700万	18億9316万	7.37
2018(予想)	2億5900万	不明	不明

単位万円

評価：★★★

利益を出した2016年は、2.96という小さい値でした。でも2017年には負債が急に大きくなっています。

今後、利益のわりに負債がどんどん大きくならないかは要ウォッチです。

なお、上場用の資料を見ると、上場で手に入れた資金の多くの部分は、サービスする人員の増加にあてるとなっています。

この人を使って売り上げを伸ばしていく計画です。

売り上げ以外の負債や利益の伸びが少ない予算計画が気になりますが、まだ新しい企業なので、利益を抑えて成長を優先しているのかもしれません。

成長と負債のバランスをとって欲しいです。

3. 粗利益の売上比率

粗利益は、売上から売上原価を引いたもの。

売上に対する比率が高いほど稼げる会社となっています。売上に対するコストがかからない構造であることを逆に示します。コカコーラ、マイクロソフト等60%以上の高い比率です。

40%以上が必要です。50％以上ならとても優良です。30%以上なら、ぎりぎりで他の条件が良ければなんとか投資できます。これも5年のトレンドを見て向上傾向にあるものが望ましいです。この指標も長期的優位性を判断できます。

以下、2017年のみデータがありました。

年	売上高	粗利益	粗利益率
2014	1億6471万	データなし
2015	13億1858万	データなし
2016	32億9971万	データなし
2017	69億8300万	19億1093万	27%
2018(予想)	89億7900万	データなし	予想

単位万円

粗利益のデータが上場資料にありませんので、トレンドは評価できませんが、2017年でみると、27%なので及第点ではありません。

コストが高い体質です。

評価　★

4. 業務内容は理解可能か

Youtuber(クリエータ)に関わるサポートサービスというわかり安い業態です。

上場で得た資金で、さらにクリエータ対応を増やしていくので、成長が期待できます。

ただ、研究開発費が0です。

このあたりは今後増やしても良いと考えます。

評価:　★★★★

5. 経営者はすぐれているか

代表取締役の鎌田　和樹さんは、光通信出身の方です。

HIKAKINとの出会いがあり、独立したとのことです。

また、他の経営陣は、インターネット広告会社、証券会社、ミクシィ、日銀等の出身と多様です。

顧問の方はハーバードのMBA出身です。

上場資料のリスクの箇所はしっかり書いている印象です。

会社のHPの役員紹介では、皆わりとラフな格好で映ってます。

これも珍しいですが、新興企業だからですね。

経営理念は、「セカイにコドモゴゴロを」となってます。

世界展開に目を向けてますが、具体的な取り組みはあまり触れられてません。このあたりはもう少し具体的な記述が欲しかったところ。

まず国内市場を成長させるのでしょう。

評価: ★★★★

総合評価:　　★★★

新興企業として期待は大きいです。あとは予定通り人員を増強できるか、その増強した人員で本当に売り上げ増に本当に貢献できるかが鍵になると考えます。

また、利益を出すのなら、純増させて欲しいですが、この辺りは業績予想でみても、一株益は、H30年5月期は小さくなっています。

コストが少しかかる体質になっているようです。

上場の値が1880円なら、H29年のPERは、

PER = 1880/45.2 = 41倍

もしも初値が人気で4000円までなったら、

PER = 4000/45.2 = 88倍

PERが20倍以上なのでかなり割高です。

それでは成長率を加味したPEGではどうでしょうか。

H29年とH30年の二年を見ても利益は伸びてなく、ほとんど同じですので、

PEGは計算できません....

なお、新株予約権の行使価格は、20000円～44000円です。

初値が想定価格1880円を大きく上回って4000円になったとしても、44000円は、その11倍です。

つまりストックオプションを持っているYoutuberや従業員は協力して株価10倍を目指して行動するようになると思います。

だって、ヒカキンでも、

ヒカキン 60000x 3760 = 2億2560万円

が10倍だと、22億5600万円になるんですよ.....

それは根性入れて他のYoutuber含めて利益があがるように考えますよね。

従業員は50株だとすると、

50 x 3760 = 18.5万が、185万になるとすれば、割とがんばりますよね。

この総合的な内容を加味すると、売り上げがあがり続ける以上は、この株式は「買い」だと判断します。

逆に売り上げが落ちたら、YouTubeも下火になったとのことでしょう。

注:)投資の判断は自己責任でお願いします。本サイトは責任を負いません。

UUUM上場資料に見る、リスクとその捕らえ方

それでは次にUUUMの上場資料から、YouTube、あるいはアドセンスに共通するリスクについて引用し、その捕らえ方を検討します。

出典: 日本取引所グループ　UUUM会社情報 Iの部

なかなかいいことが書いてあるのでアフィリエイター必見です。詳細に興味があれば出典資料のp13～17をご覧ください。リスク以外の市場の動向も記述されております。

それでは重要な箇所を引用します。

①国内オンライン動画市場について
しかしながら、消費者のオンライン動画に対する視聴回数や視聴時間が伸び悩み、上記の予測通りにオンライン動画市場が拡大しなかった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
出典: 日本取引所グループ　UUUM会社情報 Iの部

これは、皆さん身近ではいかがでしょうか。テレビの視聴率に関わる記事も書きましたが、テレビが昔と違って「絶対見たい」と思える番組を作れなくなっています。

でも、逆に私は、YouTubeのビデオを見るのはそんなには多くはありません。

一時期は、大食いの「木下ゆうか」やカズチャンネルも良く見てました。でも、少し飽きてきました。

キラーコンテンツが昔のテレビのようにはありません。

でも昔の映画のサマリをYouTubeで見ることはありました。

結論としては、必要に応じて時々という感じでしょうか。

しかし中学生の子供は、YouTubeをいつでも見たがり、常にiPADの管理が毎日大変です。

YouTubeでチャンネル登録してあるサイトが楽しくて毎日必ず見てます。そして、広告は、ゲームで面白そうなものがあればクリックするとのことです。

あんまり面白いものは結果としてはないようですが。

YouTube上でも炎上することがあるとのことです。例えばヒカキンが任天堂スイッチを10台買ったのは、品薄な中、非難されたようです。

結局はコンテンツ次第では?

と思いますが、アクセスが増えるか否か、減るかは、子供の動向を見ればある程度わかると思います。

なお、これを発展させて、検索エンジンでの記事へのアクセスによるアドセンス収入だと考えると、

「検索回数が頭打ちになり、アクセスが減る」ということになりますね。

これも同じで、記事がキラーコンテンツが多い、あるいは良質な記事である必要性があり、またそれらの記事を検索で上位表示させるメカニズムも必要です。

③競合他所の動向について
現在、国内でオンライン動画関連事業を展開する競合企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。
同出典

たとえば、以前記事を書いてFOD(フジテレビオンデマンド)でしょうか。

フジテレビオンデマンド(FOD)の気になる番組とレビュー

このFODは、私にとってはキラーコンテンツを持ってます。

ただ、無料の動画でYouTubeを超えるものが出るのはしばらく考えがたいと思います。

FODはお金を払ってでも見たいと思いますので、結局YouTubeがキラーコンテンツをもつか否か、そのためのシステムをUUUMが作れるかだと考えます。

キラーとまでもいかなくても、毎日見たいような内容でもいいですね。(自分にはありませんが....)

これも検索エンジンによる記事のアドセンスへのアクセスと考えると、Googleやアドセンス以外のプラットフォームの出現ということになります。

アフィリエイターはその動向を見て、必要に応じて対応するべきです。現状、Google/アドセンス以上のライバルは見当たりませんが。

(2)事業内容にかかわるリスクについて
②Google Ireland Limitedとの契約について
当該契約条項で秘密保持や保証違反等の重要な条項違反があり、また、両当事者ともに30日前に通知することで中途解約することができるとされております。当該契約が解除された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
同出典

Googleとの契約は、Irelandの支社とやっているようですね。Irelandといえば、Tax Heavenで、良くヘッジファンドの会社が節税目的であるところです。

Googleとの契約が解除されたら、それは、かなりの大きな影響になる、というか、収入がなくなることになると思います。

まあ、確信的に違反コンテンツを載せ続ける、とかいうのがない限りは大丈夫だと思いますが、YouTube上の動画について、コンプライアンスをもっと管理していかないといけないでしょう。

⑤システムトラブルについて
...地震などの自然災害や自己などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
同出典

そのとおりなので、しっかりとしたシステムを構築する必要があります。

本ブログでも、北朝鮮からのミサイル攻撃があった場合の金融機関や証券会社がどうなるか記事にしましたが、以下が必要です。

システムは、地域冗長を図る。東京に方系あったら、もう方系は、遠くの大阪や、九州。海外でも良い。
クリエイターも東京一局集中では、災害リスクがあるので地域分散が必要。

③インターネット、アプリ等についての法令の解釈適用に関するリスク
当社グループの事業遂行に関連して、著作権法のほか、肖像権・プライバシー権、特定商取引に関する法律、景品表示法、個人情報の保護に関する法律、動画配信事業にかかる租税法などに関して、現行の法令及び権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があり、その結果として当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
同出典

これは当然のことですが、企業がYouTube配信をするときには逆に訴訟リスクは、個人に比べて、支払い能力があるため、増えるかもしれません。
ただし、これは、例えばテレビのメディアでも同じですし、週刊誌は何度も問題を起こしていますね。

この中にはないですが、「名誉毀損罪」もありますね。あとは特許侵害なんかもあるかもしれません。

さらにテレビでもある、「差別発言」「NGワード」とかもありそうです。

でも、これらはひとつひとつ理解しながらガイドラインを作って、管理体制を引けばかなりリスクは抑えられると考えます。

それらをYoutuberにも教育することになりますね。

このことは、検索エンジン用に記事を作成する場合も同様なリスクがありますが、個人で対応することになりますのでなかなか法の理解含めての対応に時間がかかります。

④内部管理体制の構築について
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると認識をしており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規定及び法令順守を徹底してまいりますが、事業が急拡大するこにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
同出典

これは一番気になるところですね。

なにせ、電通でも、東芝でも、しっかりとしたコーポレートガバナンス体制をとっていたのですから。

形だけにはいくらでもできるんです。

内容を伴ったものにできるか否か、それが重要なんですよ。