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資産運用

サラリーマンや個人事業主の新たな節税~年金が想像以上に凄い

更新日:


サラリーマンや個人事業主のあなたへ

年金に関してさらに節税をしようと思いませんか?

でも、「節税」と聞くと怪しくて、「結局何か損するのでは?」と思ったりしませんか?

2017年に対象をさらに拡大した、個人型確定拠出年金(iDeCo)の"iDeCo"って、時々目にすることはありませんか?

私は目にしてもすぐ無視していました 笑   なんだイデコ?って....

中身をちょっと調べても「複雑」で疲れますね。詳しく説明されればされるほど。

結局、「何を選べばいいのかわからない」「面倒くさそう」「投資で逆に損するのでは」

と思いませんか。ここでは、これらの疑問を解決してどうすれば良いか、投資初心者あるいは未経験者を対象に説明しました。 他の記事とは切り口が異なりますので、ぜひご覧ください。

また、私もiDeCo未加入だったので、調べあげた内容を記事にしました。

 

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そもそも節税とうたう商品は疑う必要がある

iDeCoは"individual-type Defined Contribution pension plan"の略です。以下、iDeCoと呼びますね。

年金の制度なのですが、立派な投資です。元本が保証されない商品を選ぶと、立派な投資ですから、iDeCoという投資とお思いください。

節税ばかりに目をやって、そのメリットより大きな損(これは60才になる時確定します)になったらトータル損するかもしれません。

マンションの投資でもそうですが、「節税」と名を売ったものは、節税できても値段が下がり損することがあります。「節税」をうたうものは気をつけないといけないのです。

iDeCoも同様です。投資商品としてしっかり認識して、対応する必要があります。

「なお、iDeCoの商品でも元本確保型があるので大丈夫ではないか」とありますが、確かに元本確保型の場合は、定期預金と同様で利益はほとんど出ないスズメの涙の利率ですが、税金のみは返ってきます。

どうしても投資が怖ければ、この元本確保型ということになりますが、通常、年金は、長期の運用を行うため、どこの国でも投資型として行っています。

節税よりも大きなリターンを目指して、そして節税の恩恵を受けるというのが一番大きなiDeCoのメリットとなります。

 

自分達の年金は今後どうなるのか

iDeCoの制度を監督したのは、厚生労働省、公的年金も同じ厚生労働省ですね。

公的年金については、国民年金は加入率が悪い。また厚生年金も含めて受給年齢を71才以降からも選択枝との案も出てきて、さらに年齢をあげる話(西欧諸国でも67才以降に引き上げる計画)がくすぶってます。以下ご参考に。

年金受給開始71歳以上?どうなる日本の年金制度!

なんか怪しい雲行きですね。

受給年齢があがりそうな雰囲気やもしかしたら受給額を減らす雰囲気も出てくるのかなと疑ってしまいます。

この、公的の制度だけだと、恐らく年金制度としては持たないので、代替手段として、iDeCoのような自己責任の制度を作ったのだと思います。政府系の年金機関が損をすることはありませんので。

iDeCoが逆に流行れば、公的年金制度の悪化が起こった時についての批判は多少かわせるようになりますからね。

でも結論からすると西欧諸国でも高齢化が進み年金支給年齢をあげているので、この流れは逆らえないと思います。

よってiDeCoとうまくつきあう必要があります。

また、ひとこと断っておきますが、公的年金制度には、本人が死亡した時の遺族年金などの制度が充実しているので、年金支給開始年齢前に死亡したとしても保険的要素があります。この点は国の制度として良いところです。

 

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では、税金は幾らくらい安くなるのか

幾ら安くなるかを正確に知るためには、まず個人の家族構成がどうで、年収と、控除額がどうか等の確定申告用の計算が本当は必要になり複雑です。

また、年収の高い人ほど税率も高いので、iDeCoで毎年同じ額を支払ったとしたら、年収の高い人の方が大きく返ってきます。

簡単な試算として、ネット上の試算サイトをいくつか試してみて、一番良さそうな以下のサイトで計算してみました。

節税シミュレーション

また、このサイト以外を利用する場合の注意ですが、「年収」ではなく「課税所得」の入力を促すサイトがあります。これは年収から給与控除(サラリーマン)または必要経費(個人事業者)を引いたものですが、通常、この値を把握している人はいないと思うので、ここに年収額を間違えていれると、より大きな節税効果があるように数字が見えます。

よって、年収ベースの上記サイトを選びました。

対象は、サラリーマンで企業年金制度のない方と、個人事業主の方としました。

節税要素を最大にするため、掛け金は最大で紹介してます。

また、長期運用になるのでリスクをとって運用するで、利回り5%で紹介しました。

この利回り5%は高いように感じられるかもしれませんが、日本での運用利回りが低いだけであって世界の水準で見れば高くないです。あとでご紹介する投資商品は、それより高い利回りを念頭にしてます。

なお、本当は、年収も年々上がっていきますが、その値はわからないので30才加入で年収は、「給料の平均値は45才時点」と想定しました。

 

対象者 掛け金 年収 1年間の節税額 30年間の節税額 積立元金 運用益 運用益の節税額 合計金額 節税額トータル 運用益+節税額トータル
サラリーマン 2.3 400 4.14 124.2 828 1086.2 217.2 1914.1 341.4 1427.6
サラリーマン 2.3 750 8.28 248.4 828 1086.2 217.2 1914.1 465.6 1551.8
個人事業主 6.8 400 24.48 734.4 2448 3211.3 644.2 5659.3 1378.6 4589.9
個人事業主 6.8 750 26.93 807.8 2448 3211.3 644.2 5659.3 1452 4663.3

単位:すべて 万

一年間の節税額だけでみるとそこそこ返ってきますが、もっと見て頂きたいのは、節税額のトータルです。特に個人事業主は1千万円を超えています。

また、運用益と節税額をみると、大きな利益となっています。掛け金の多い個人事業主は特にとても有利で4千万円を超えています。

サラリーマンで見ても、1千万円を超えています。

かなり最強の投資だということがわかりましたでしょうか。ただし、繰り返しますが、利回り5%が取れることが前提です。

 

加入はいつ頃からが良いか

加入は年齢にして何時ごろから良いかということですが、社会に出たての20才から22才頃では、まだ年金の話や自分の生活設計は思い浮かばないと思います。

私が個人年金型の保険に入ったのは、28才でした。

よって社会人経験を数年から4,5年程度実施し、投資について勉強し、またさきゆき等がじっくり考えられるようになってからが良いと思います。

掛け金は、最大を推奨しましたが、私は実は生命保険型の個人年金に月1万で入っていて、年金期間は、月に約6万もらえます。 かなりたってから気がつきましたが、月2万程度でもためることができたので、2万にしておけばよかったと悔んでます。

iDeCoの制度では掛け金が大きい方がメリットも多いのでMAXで入ると良いです。

個人事業主の場合は、MAXで6.8万、少し大きいですね。それでは次の話題です。

 

途中で払うのが苦しくなったらどうするか

MAXで入っても、収入の状況が厳しくなった、あるいは収入がなくった場合どう対応するか調べました。

まず掛け金を下げるのは、年に一回だけ変更することができます。どうしても苦しくなった場合は、一時的に下げて対応です。

また、掛け金の休止と再開はいつでもできるので、まったく支払えない状況になったら、手続きすれば良いです。

そこそこ柔軟に運用できると思います。

ただし、引き出すのは60才からでないとできないので、途中でのお金のやりくりは、特に大きな額(6.8万)かける場合は、いろいろなケースを想定して、エクセルで表を作って検討することをお勧めします。

 

投資商品は何を選べば良いのか

実はこれが一番重要です。いろいろな雑誌やネットの説明を見ても、選択枝がありすがてどうしていいかわかりませんね。特に投資をしたこと人には、これがいやで面倒でパスしたくなるのではないでしょうか。

はぃ、投資歴約30年の私がアドバイスします。ちなみに投資では世界に投資し成功してます。日本は投資対象にはほとんど入ってません。企業も投資の収益も小さくて話にならないからです。

以下の記事、必要に応じてご参考にしてください。

日本株に投資しない情報をざっくりまとめてみました

 

私が入ろうとしている投資商品は、ズバリ

NYダウインデックス連動投信

です。これ一本しか欲しいものはありません。

30年後を考えてみてください。どの国が反映しているか。それはやはり人口も増えて新しい企業がどんどん生まれるアメリカです。Apple, Amazon, Google等こんな企業は日本にはないですね。

これから10年しか運用期間がないとしてもこれを選びます。でも、30才から運用するとすれば30年間も運用期間があるのでぜひいい運用商品を選ぶのがコツです。

逆に30年後の日本は人口が減り、財政的にも相当苦しくなっています。投資対象には残念ながらなりません。

どうしても一本ではこわい、あるいは途中で怖くなったら他の商品を組み入れていけば良いと思います。投資の知識は段階的に増やすことをオススメします。

それでは逆に、私の経験と今の見通しから見て投資してはいけない商品は以下です。

国内株式・・・収益が悪すぎてダメです。日経平均も下がったままです。

国内債券・・・ダメです。低金利でリターンが低すぎます。

国際債権・・・これも長期的なリターンが株式より劣るのでパスです。

国際REIT・・・ここしばらく、5年程度はパスです。低金利になってく局面では値上がリが期待できますが、現在は、米国は利上げしており、国際REITは米国のものを多く含めています。そして成績も悪くなり解約が増えています。また高金利になって、それから下げる局面になった場合は、投資対象になります。

バランス型・・・これもパスです。中にいろいろなものを入れてますが、収益性の劣るものを入れても成績は良くなりません。そうなるのなら、自分で単品毎に選んで組み換えをしていく方が良いです。

 

なぜNYダウインデックスを選ぶか

本当ならS&P500インデックス連動投信を選びたいのです。でもS&P500は商品になってません。

このS&P500は、米国の資産家で常に総資産額上位の、投資の神様のウォーレンバフェットが相続に指定した商品なのです。

自分もこの方法ではなないですが、企業分析においてバフェットの手法を取り入れた投資では成功することができました。

では、なぜこれが良いのか解説した記事がバフェット研究家 東条雅彦さんの

バフェットも推薦!安全に億万長者になれるインデックス投資の秘密

です。

この中に記載のあるとおり、S&P500は50年の平均利回りが9.7%です。

そしてバークシャー(BRK)はなんと平均利回り20.8%です。

先ほど紹介した5%が小さく見えませんか?

この値で計算しなおすとどうなるか、「ウハウハ」状態ですね。

もちろん投資には絶対はありませんが。

「では、バークシャーを買った方が良いのでは」との質問が来るかもしれませんが、iDeCoでは買えません。私は株式として買ってます。でもバフェットがご高齢なので、10年位して他界されたら、そのあとの運用成績が同じになるかどうかはわかりません。

それにくらべS&P500は高齢のため他界というのはないですね。

そしてS&P500がないので、代わりにNYダウインデックスとなるわけです。

では、値段がどうなったか、チャートと呼ばれる推移表で見てみます。

S&P500は以下です。1961年からあります。

結構でこぼこ(あがったりさがったり)がありますが、長期に少しずつ定期的に投資すると平滑化します。全体としては上昇トレンドなのがわかると思います。

 

SPA500chart - サラリーマンや個人事業主の新たな節税~年金が想像以上に凄い

 

では、次にかわりとなるNYダウインデックスと日経平均チャートです。こちらは1985年からのものとなっています。

NikkeiNYDchart - サラリーマンや個人事業主の新たな節税~年金が想像以上に凄い

青がNYダウインデックスで、でこぼこがありますが、一環して上昇していますね。

S&P500と大体似ている感じですね。

でも赤の日経平均は、バブルが崩壊したあとの1988年ごろから低迷しっぱなしですね。

「だけどこれからはどうなるかわからないじゃない?」との質問もありとは思いますが、やはり30年後にどうなっているかを予想してみてください。

一番経済的に強い国、一番世界で活躍する企業を持つ国はどこか、やはり米国だと思いませんか? (思えない場合は、この選択はなくなりますが....)

米国に新しい企業がどんどんと生まれながら発展すると私は思ってます。

 

証券会社は?

S&P500連動のインデックス投信はどこの証券会社でも売ってません。(もし売るようになればそれをバフェットと同様に選ぶのが良いです)

NYダウインデックスに連動する投信はすべての証券会社を調査しましたが、一社でのみ売ってます。

それはSBI証券です。よってこれを購入するにはSBI証券で取り引きになります。

他の証券会社では扱ってないのでここにするしかないですね。

SBI証券の購入金額順に一覧表を見てみましょう。

「大和-iFree NYダウ・インデックス」というのがその投信です。

SBINYD - サラリーマンや個人事業主の新たな節税~年金が想像以上に凄い

5位に位置してますね。そこそこ注目されているのでしょうか。信託報酬も0.243%と低めです。

 

まとめ

冒頭での質問に対する回答として、

「何を選べばいいのかわからない」 -> NYダウインデックス連動の投信。

「面倒くさそう」 -> これ一本で対応することを決めればあとは手続きのみ。

「投資で逆に損するのでは」  -> 一番得になりそうなものを選ぶことがポイント。

との回答になります。投資の勉強も進めながら、米国の状況も時々ニュースで確認し、もし不安なら、債権を10%含めたりするのもありです。米国中心が不安なら、3つ位に分割して、米国、債権、他のもの(日本のREIT?)もありです。

東条さんの記事も良く見てください。また、将来の自分の年金をかけるのは米国にするのが良いか自問自答もしてみてください。

私は節税上、米国一本がわかりやすいのでこの通りで進めようと思い、またリターンは7%以上を求めようと思いますが、あくまでも個人の見解にはなります。

念のためですが、投資の結果の責任については負えませんので、あくまでも自己責任・自己の判断でご対応お願いいたします。

この記事が何かのお役に立てれば幸いです。

 

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